質屋の店主が亡くなったら 死亡届と残る質契約の確認

個人で質屋を営んでいた人が亡くなった場合、家族が店や財産を相続しただけで、故人の許可をそのまま使って新しい営業ができるわけではありません。死亡の届出と許可証の返納を、店舗を管轄する警察署へ確認します。
店に残る質物は、故人が自由に処分できる遺品とは限りません。すでに成立していた質契約を終えるための行為について、対応する相続人の承認等を確認し、顧客の財産と記録を引き継ぐ必要があります。
故人の許可名義と残っている質契約を確認する

許可証と帳簿から、許可を受けていたのが故人個人か法人か、店舗がどこにあるかを確認します。法人の代表者の死亡と、個人営業者本人の死亡は同じ手続きではありません。
質物と故人の所有財産を混ぜない
店内にある品物のすべてが遺産とは限りません。顧客から預かった質物、契約や返済の記録、故人自身の設備等を分けて確認します。家族が遺品として持ち出したり、売却したりする前に、契約の状態を調べてください。
新しい質契約を結ぶ営業と、すでにある契約を終了させる行為は別に扱われます。事業を継ぎたい場合も、その希望を管轄警察へ伝え、新たに必要な許可を確認します。
出典:e-Gov 質屋営業法 第2条・第4条・第28条(2026年11月19日確認)
死亡の届出と許可証の返納を警察へ相談する

質屋営業法第4条第3項は、死亡の届出をする者として、同居の親族、法定代理人または管理者を定めています。相続人全員がそれぞれ同じ届出をする、と置き換えないようにします。
死亡の日から10日以内の手続きを確認する
施行規則第10条は、法定の届出人が死亡の日から10日以内に届書を提出することを定めています。許可証の返納も法律第9条で定められています。故人の死亡日、許可証の有無、誰が届け出るかを警察署の生活安全担当へ伝えてください。
宮城県警の例では、死亡の届出書・許可証の返納理由書と許可証を案内しています。用紙の名前や提出方法は管轄の案内を確認します。すでに期間を過ぎている場合も、後日の死亡日を書いて調整するのではなく、事情をそのまま伝えて相談します。
出典:e-Gov 質屋営業法施行規則 第10条(2026年11月19日確認)
出典:e-Gov 質屋営業法 第4条・第9条(2026年11月19日確認)
出典:宮城県警 質屋の死亡届と許可証返納(2026年11月19日確認)
残る質契約を終了するための承認を確認する

質屋営業法第28条は、営業者の死亡前に成立した契約について、貸付金の回収、質物の返還など、契約を終了するために必要な行為を定めています。死亡の届出を出せば、家族の誰でも自由に質物を処分できるという制度ではありません。
対応する相続人は営業所ごとの承認を確認する
同条第3項第1号は、相続人のうち営業所ごとに管轄公安委員会の承認を受けた者、または相続財産の管理人・清算人を対象にしています。宮城県警は、相続人としての承認申請書や相続人であることを示す書面等を案内しています。
旧営業所以外で行う場合も確認する
契約終了の行為は、公安委員会の承認を受けた場合を除いて、旧営業所で行う規定があります。店舗の賃貸借が終わる予定でも、預り品を別の場所へ移して自由に清算できると判断せず、場所の承認も警察へ確認してください。
出典:e-Gov 質屋営業法 第28条第3項・第5項(2026年11月19日確認)
出典:宮城県警 質契約終了行為者と場所の承認(2026年11月19日確認)
顧客の財産と記録を引継ぎの資料として残す

質契約ごとに、顧客、預り品、貸付金、期限、対応済みの連絡を帳簿等から確認します。相続人間の財産分配と、顧客に対する返還や契約の処理を同じ一覧に混ぜないようにしてください。
不明な契約や争いは個別に相談する
顧客の主張と帳簿が合わない場合や、家族の間で対応する人が決まらない場合は、警察への連絡と、弁護士等への契約・相続の相談を分けて進めます。この記事の一般説明だけで返還や回収の可否を決めないでください。
死亡届や許可証返納、承認の申請・結果、契約ごとの対応記録を保管します。新たな営業を始める場合の許可は、既存契約を終えるための承認とは別に確認します。
出典:e-Gov 質屋営業法 第28条(2026年11月19日確認)
よくある質問

質屋の営業許可は相続人へそのまま移りますか
財産の相続と営業許可は別です。死亡届と許可証返納、事業を継続するために必要な新しい許可を管轄警察へ確認します。
残る質契約の終了は相続人が自由に行えますか
質契約を終了するための行為を行う相続人について、法律上の承認を確認します。相続財産の管理人・清算人が対応する場合もあり、新しい営業とは別です。
預り品を別の場所へ移して清算してよいですか
旧営業所以外で契約終了の行為をするには、場所の承認を確認する必要があります。自己判断で進めず、管轄警察へ事前に相談します。
許可証、店舗ごとの帳簿、残る質契約がわかる資料を手元に、管轄警察署へ死亡を連絡してください。死亡届と返納、契約に対応する人と場所の承認を分けて確認し、顧客の財産を守るための記録を残しましょう。