温泉利用許可の相続 60日以内の承認と必要書類

手帳と封筒と鍵を用いた手続き確認のイメージ

温泉施設を営んでいた家族が亡くなり、事業を続けたい場合は、故人の許可証をそろえて保健所等へ相続を連絡します。温泉を公共の浴用・飲用に供する「温泉利用許可」には、相続人が申請して承認を受ける手続きがあります。

施設に関わる許可は一つとは限りません。温泉の利用、源泉からの採取、公衆浴場や旅館の営業を分け、どの許可を誰が持っているか確かめましょう。利用許可の相続には死亡後60日の規定があるため、遺産分割の話合いが終わるまで連絡を待たないことが大切です。

目次

故人の許可が温泉利用のものか確かめる

必要書類を確認する開いたファイルとチェックマーク

施設の名前が同じでも、温泉に関する許可と営業の許可は目的が異なります。故人が源泉の所有者だったのか、温泉を仕入れて浴槽で使う事業者だったのかも確認してください。

許可等の種類確認する対象
温泉利用許可温泉を公共の浴用・飲用に供すること
温泉の採取・掘削等源泉からの採取や掘削等に関すること
公衆浴場・旅館業の営業許可浴場や宿泊施設として営業すること

許可証の名義と施設を照合する

許可年月日、名義人、施設の所在地、許可した行政機関を一覧にします。個人名義か法人名義かによっても手続きが変わるため、故人が会社の代表者だった場合は、法人の許可であることも伝えます。

土地や建物を取得する話合いと、温泉利用事業を引き継ぐ行政上の手続きは分けて進めます。不動産の名義を変えただけで、利用許可の承継も済んだとは扱わないでください。

出典:温泉法15条・17条(2026年11月19日確認)

出典:江東区 温泉利用に関する手続き(2026年11月19日確認)

事業を継ぐ相続人を選び必要資料を用意する

家族関係を確かめる資料のつながり

温泉法17条は、相続人が複数いて、全員の同意で事業を承継する相続人を選定した場合は、その人を申請の対象としています。施設を日常的に管理していた人という理由だけで、ほかの相続人の関与が不要になるわけではありません。

死亡と相続関係を証する資料をそろえる

申請先の現在の案内に沿って、死亡と相続関係を示す戸籍等、承継者を選んだことの同意資料、申請書や誓約書を準備します。誰が申請者になるか決まらない場合も、まず死亡日と事情を窓口へ伝え、期限内に必要な対応を聞いてください。

発行日と原本提示の条件は提出先で確認する

例えば江東区の案内では、戸籍等または法定相続情報一覧図について発行日や原本確認の条件を定めています。この条件をほかの自治体へ一律に当てはめず、部数、手数料、原本の提示・返却方法を自分の申請先で確かめましょう。

出典:温泉法17条(2026年11月19日確認)

出典:江東区 温泉利用許可の地位承継承認申請(2026年11月19日確認)

死亡後60日以内の承認と申請中の許可を確認する

カレンダーと時計を並べた期限確認のイメージ

温泉法17条1項は、事業を引き続き行おうとする相続人について、故人の死亡後60日以内に申請して承認を受けると定めています。単に住所や氏名の変更届を出す制度ではありません。準備や審査に必要な時間も考え、早い段階で承認申請の時期を相談します。

申請中には別の規定がある

同条2項は、承認の申請をした場合、死亡の日から承認を受ける日、または承認しない旨の通知を受ける日まで、故人への利用許可をその相続人に対する許可とみなすとしています。この申請中の取扱いと、承認後に地位を承継することは分けて理解してください。

「家族だから申請せず続けられる」「60日目に書類を送れば必ず問題ない」とは考えず、提出先へ死亡日、営業の状況、承継する人を伝えます。不備がある場合の対応や申請中の取扱いも、担当窓口の案内を受けてください。

出典:温泉法17条1項・2項・4項(2026年11月19日確認)

ほかの営業許可や施設変更は別に相談する

保管した記録を表す緑のファイルと封筒

公衆浴場の営業の地位承継届を出しても、温泉利用許可の相続承認まで自動で終わるわけではありません。旅館業の営業許可や、温泉の採取等の許可もある場合は、それぞれの担当へ必要な手続きを照会します。

相続と同時に施設を変える場合

源泉を変える、浴槽を新設・増設するなど、相続後に利用の内容も変える計画があれば、申請前に説明してください。神奈川県の案内では、変更内容によって新たな温泉利用許可等が必要となる場合を示しています。名義だけの承継として進められるかは、計画に応じた確認が必要です。

使わない場合も廃止の手続きを確認する

継続しない場合は、利用をやめることと、廃止届や許可書の返納等を済ませることを分けて確認します。承認・届出の控えを許可の種類ごとに保管し、どの手続きが残っているかを家族で共有しましょう。

出典:神奈川県 温泉の利用に関する変更等の手続き(2026年11月19日確認)

出典:江東区 温泉利用に関する手続き(2026年11月19日確認)

よくある質問

開いた本と疑問符のオブジェ

温泉利用許可は相続人へ自動的に移りますか

事業を続ける相続人は、温泉法17条の承認申請を確認します。死亡後60日の規定と申請中の許可のみなし規定があるため、死亡日を伝えて早めに担当窓口へ相談してください。

公衆浴場の承継届を出せば温泉の手続きも済みますか

温泉利用許可と公衆浴場の営業許可は別の制度です。温泉の採取・掘削等の許可もある場合は、それぞれの手続きを確認します。

相続人が複数いる場合は誰が申請しますか

全員の同意で事業を承継する相続人を選定した場合は、その人が対象になります。死亡と相続関係、同意を示す資料を申請先の現在の案内で確認してください。

まずは利用許可証とほかの営業許可をそろえ、死亡日と事業を続ける希望を窓口へ伝えてください。承継者の同意資料を準備しながら、温泉利用の承認と、浴場・旅館等の手続きをそれぞれ進めましょう。

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