動物取扱業者が亡くなったら 廃業届と後継者の登録

ペットの販売・保管等を個人で営んでいた家族が亡くなったら、登録証を確認し、事業所を所管する動物取扱業の窓口へ連絡します。第一種動物取扱業の個人登録は、建物や設備と同じように家族へそのまま引き継げるものではありません。
相続人の届出と、後継者が事業を始めるための登録は別です。同時に、飼養中の動物の世話、顧客から預かっている動物、預り金や予約の状況を確認します。手続きが終わるまで動物の管理を止めず、行政や関係者と対応を相談してください。
登録者と動物取扱責任者のどちらが亡くなったか確認する

最初に、事業所の登録証にある事業者名と登録種別を見ます。個人事業者本人が亡くなった場合、法人の代表者が亡くなった場合、従業員等の動物取扱責任者が亡くなった場合は、同じ扱いではありません。
| 亡くなった人の立場 | 窓口へ伝えること |
|---|---|
| 個人登録の事業者本人 | 本人が死亡し、相続人として連絡していること |
| 法人の代表者 | 登録名義が法人であることと代表者の死亡 |
| 動物取扱責任者 | 登録事業者とは別の責任者が死亡したかどうか |
登録証を事業所と種別ごとに確かめる
複数の事業所や営業種別があれば、登録証と現に行っている業務を一覧にします。店の名前だけでは許認可上の名義がわからないため、会社の登記資料等も合わせ、死亡した人の立場を正確に伝えてください。
出典:大阪府 第一種動物取扱業の廃業等の届出(2026年11月19日確認)
出典:大阪府 動物取扱業に関するよくある質問(2026年11月19日確認)
死亡後30日以内の届出と登録証を確認する

動物愛護管理法16条は、個人の第一種動物取扱業者が死亡した場合、その相続人が、その日から30日以内に届け出ると定めています。死亡の事実を知った日からと読み替えず、死亡日を担当窓口へ伝えて期限を確認してください。同条には、死亡により登録が効力を失う規定もあります。
届出書と登録証原本を準備する
大阪府は、廃業等届出書と第一種動物取扱業者登録証の原本を提出するよう案内しています。登録証が見つからない場合は、紛失に関する別の書類の案内もあります。まず手元の資料を探し、見つからないことを窓口へ伝えましょう。
窓口や提出方法は事業所の所在地で確認します。家族内で誰が対応するか決め、提出した登録証、届出の控え、行政から受けた連絡を一緒に残すと、別の家族が重複して手続きを進めることも避けられます。
出典:動物の愛護及び管理に関する法律16条(2026年11月19日確認)
出典:大阪府 第一種動物取扱業の廃業等の届出(2026年11月19日確認)
後継者の登録は新しい申請として相談する

大阪府は、相続によって申請者が変わる場合は、登録の取り直しが必要と案内しています。故人と同じ場所で、同じ店名を使う予定でも、氏名の訂正だけで営業を続けられるとは考えないでください。
新たな事業者の条件で確認する
後継者が何の営業を行うか、どの施設を使うか、誰を動物取扱責任者とするかを窓口へ伝えます。責任者の資格や経験、施設の状況等は、それぞれの現在の登録要件で確認します。故人が持っていた経験や資格を、相続人がそのまま持つことにはなりません。
環境省の手続案内は、第一種動物取扱業を営もうとする場合には、あらかじめ登録するものとしています。新たな営業の開始時期は、死亡の届出日や設備の相続だけから決めず、申請先へ相談してください。
出典:大阪府 相続による申請者変更の取扱い(2026年11月19日確認)
出典:環境省 第一種動物取扱業の登録(2026年11月19日確認)
動物の管理と預り契約を家族で引き継ぐ

登録の届出とは別に、日々の飼養管理を続ける体制が必要です。事業者が飼っていた動物と、ペットホテル等で顧客から預かる動物を区別し、頭数、健康状態、世話の担当、飼料や医療の必要性を確認します。
顧客から預かっている動物と予約を確認する
預り記録から飼い主の連絡先、返還予定、預り金や未精算分を調べます。管理を続ける人や施設の手配が難しい場合は、行政の動物取扱業窓口へ事情を伝えてください。届出の完了を待って放置したり、所有者の確認なしに譲渡や処分を進めたりしないようにします。
事業を続けない場合も対応の記録を残す
登録の終了と、動物の返還、契約や費用の精算は完了する時期が異なります。何が残っているかを一覧にし、動物の世話と顧客への対応を担当する人を共有しましょう。権利関係や精算に争いがあれば、個別の資料をそろえて専門家へ相談します。
出典:大阪府 動物取扱業と動物の飼養管理に関するFAQ(2026年11月19日確認)
よくある質問

第一種動物取扱業の登録は相続できますか
個人事業者が死亡すると登録は効力を失います。大阪府は、相続で申請者が変わる場合は登録の取り直しが必要と案内しているため、後継者の営業は所在地の窓口へ確認します。
死亡の届出は誰がいつ行いますか
動物愛護管理法16条は、個人の第一種動物取扱業者が死亡した場合、その相続人が死亡日から30日以内に届け出ると定めています。届出書、登録証原本等の提出物は所管窓口へ確認してください。
動物取扱責任者が亡くなった場合も同じですか
登録事業者本人の死亡と、従業員等の責任者の変更は別です。登録証の名義と亡くなった人の立場を伝え、変更や登録に必要な対応を確認します。
登録証と動物・顧客契約の一覧をそろえ、事業所の窓口へ死亡を連絡してください。相続人の届出、後継者の登録、日々の飼養管理を並行して確認し、残る契約や費用も記録して進めましょう。