貸金業者が亡くなったら 死亡届と残る貸付債権の確認

個人で貸金業を営んでいた家族が亡くなったら、故人の登録先へ死亡を連絡します。この場合に確認するのは、借金をしていた人の相続ではなく、お金を貸す事業者としての登録と、残っている貸付契約です。
相続人の死亡届出、一定期間の営業継続、新たな登録申請、既存取引を終えるための対応には、それぞれ別の規定があります。「登録が失効するから何もできない」「債権が残るから自由に新しい貸付ができる」のどちらとも決めず、希望する対応を登録先へ伝えてください。
故人が個人登録の貸金業者か確認する

登録通知や登録番号、契約書、帳簿等から、故人が個人として登録を受けていたのか、法人の代表者等だったのかを調べます。個人の登録者の死亡と、法人の代表者や貸金業務取扱主任者の死亡では、必要な手続きが異なります。
登録先と契約を一覧にする
登録を受けた行政機関、事務所、残っている貸付契約を確認します。貸付先、契約日、残元金、返済状況、保証等の資料は、権利を確認するためにも、今後の適法な対応を相談するためにも必要です。
故人に借入れもあった場合は、貸付債権と借入債務を分けて記録してください。登録の手続きだけで遺産全体の債権・債務や相続方法が確定するわけではありません。
出典:貸金業法10条・43条(2026年11月19日確認)
出典:神奈川県 既に登録されている貸金業者の手続き(2026年11月19日確認)
死亡を知った日から30日以内の届出を確認する

貸金業法10条1項は、貸金業者が死亡した場合、その相続人が、死亡の事実を知った日から30日以内に、登録先へ届け出ると定めています。死亡日と相続人が知った日が異なる場合もあるため、両方の日付を確認して伝えます。
登録の失効と営業継続の例外を一緒に確認する
同条2項には登録が効力を失う規定がありますが、3項には死亡後の営業継続に関する例外があります。廃業等の届出を出すことと、事業を引き継ぐための登録を申請することを、一つの手続きとして扱わないでください。
相続人が複数いる場合に全員の同意で承継する相続人を選んだときは、その人が3項の対象となります。続ける意思の有無、相続関係、必要な同意資料を登録先へ相談します。
出典:貸金業法10条1項から3項(2026年11月19日確認)
死亡後60日の営業継続と登録申請の条件を確認する

同条3項は、相続人について、故人の死亡後60日間は引き続き貸金業を営むことができると定めています。その間に登録拒否の処分があった場合は、その日までです。届出の30日とは数え始める基準が違う点に注意してください。
| 対象 | 期間と基準 |
|---|---|
| 相続人の死亡等の届出 | 死亡の事実を知った日から30日以内 |
| 10条3項の営業継続 | 故人の死亡後60日間。期間内に登録拒否があればその日まで |
| 期間内に登録を申請した場合 | 60日を経過しても、その申請の登録または登録拒否の処分まで継続できる規定 |
事業を続けたい場合は登録申請を早めに相談する
60日の期間内に登録を申請した場合には、期間が過ぎても、その申請について登録または登録拒否の処分があるまで営業を継続できる規定があります。これらの期間内は相続人を貸金業者とみなす扱いですが、登録が自動的に認められるという意味ではありません。
今後も営む場合は、誰が申請者になるか、現在の登録要件を満たすか、どの資料が必要かを登録先へ確認します。期間の末日まで相談を待たず、死亡の連絡とともに継続の希望を伝えましょう。
出典:貸金業法10条3項(2026年11月19日確認)
期間後の取引結了と新しい貸付を区別する

営業を続けない場合でも、故人の貸付契約や返済の管理が残ることがあります。貸金業法43条は、登録の失効等や10条3項による継続期間の経過後について、以前の貸金業者またはその一般承継人を、既存の貸付契約に基づく取引を結了する目的の範囲で、なお貸金業者とみなすと定めています。
残る契約を終えるための対応に限る
この規定を、無期限に新しい貸付業務ができる根拠にはしないでください。残債権の管理、契約資料や帳簿の保管、返済の受領等について、登録先と必要な専門家へ適法な対応を確認します。貸付先との争いや債権の有効性に疑問がある場合は、相続人だけで強い取立てを進めず、契約資料を持って弁護士等へ相談してください。
残貸付債権の報告も確認する
神奈川県は、廃業後も貸付債権が残る場合の報告を案内しています。対象、提出時期、用紙は自分の登録先で確かめます。死亡の届出を済ませた後も、何の契約と義務が残るかを記録しておきましょう。
出典:貸金業法43条(2026年11月19日確認)
出典:神奈川県 残貸付債権の報告等(2026年11月19日確認)
よくある質問

個人貸金業者が死亡すると登録はどうなりますか
登録は効力を失いますが、貸金業法10条3項には、相続人が一定期間営業を継続できる例外があります。相続人の届出と、継続する場合の登録申請を登録先へ確認してください。
30日と60日は同じ日から数えますか
死亡等の届出30日は相続人が死亡の事実を知った日から、10条3項の60日は故人の死亡後という別の基準です。期限内の登録申請がある場合の扱いも分けて確認します。
残る貸付債権を回収できれば新しい貸付もできますか
43条のみなし貸金業者の扱いは、故人の貸付契約に基づく取引を結了する目的の範囲です。新しい貸付業務を無期限に続けられるという意味ではありません。
故人の登録と契約の資料をそろえ、登録先へ死亡日と知った日を伝えてください。事業を継続する場合の登録申請と、既存取引を終える対応を分け、相続人の間でも誰が何を担当するか共有しましょう。