産廃収集運搬業者の死亡 相続する事業と新規許可の確認

必要書類を確認する開いたファイルとチェックマーク

個人で産業廃棄物の収集運搬業を営んでいた家族が亡くなったら、故人名義の許可証をそろえて許可窓口へ連絡します。車両や事務所を相続できても、故人の業の許可を家族がそのまま使えるとは限りません。

埼玉県の現行手引きは、許可を受けた個人事業者から業務を相続した場合を、新規許可の手続きが必要な例に挙げています。継続したい事業の内容と未完了の受託案件を伝え、新たな許可の申請と、故人の業務を終了するための対応を一緒に相談してください。

目次

故人の許可名義と業務範囲を確かめる

手帳と封筒と鍵を用いた手続き確認のイメージ

許可証の氏名・名称を見て、故人個人の許可か、法人の許可かを確かめます。個人事業の相続と、法人が存続する場合の代表者変更では、進める手続きが異なります。

確認する項目具体的に見ること
名義個人か法人か、亡くなった人の立場
業と廃棄物の区分収集運搬か処分か、産廃か特別管理産廃か
積替え・保管含む許可か、含まない許可か
許可した行政機関各都道府県等の許可番号と有効期間

ほかの地域や施設の許可も探す

複数の地域で許可を受けている場合は、窓口ごとに確認が必要です。一般廃棄物の許可、処理施設の設置許可もある場合は、収集運搬業の許可と区別して一覧にします。一つの届出ですべて変わると決めず、それぞれの資料を示してください。

出典:埼玉県 産業廃棄物処理業許可申請等の手引・許可申請の種類(2026年11月20日確認)

個人から業務を相続する場合の新規許可を相談する

記入前の契約書と緑のファイル

埼玉県の手引きは、個人事業者から業務を相続した場合を、新規許可の対象として示しています。車検証の名義を変えることや、故人の取引先と契約することだけで、許可の申請が不要になるわけではありません。

新規許可までの業務の扱いを確認する

後継者が運搬を始める前に、申請先へ死亡と引継ぎの希望を伝えます。必要な許可を確認しないまま故人の許可番号で仕事を続けず、未完了の案件をどう扱うかも行政と契約先へ相談してください。

法人の代表者が死亡した場合は名義を示す

許可名義が法人の場合は、会社自体の許可と、亡くなった代表者等の情報の変更を分けて確認します。個人から法人へ移す場合も別の申請となり得るため、「家族が経営を継ぐ」という説明だけでなく、今後の申請者を伝えましょう。

故人の業務に関する廃止等の届出、許可証の取扱い、提出する人と資料も許可窓口へ確かめます。ほかの業種の死亡届の期限を、そのままこの許可へ当てはめないでください。

出典:埼玉県 許可申請等の手引・新規許可(2026年11月20日確認)

出典:大阪府 産業廃棄物収集運搬業の許可申請・変更届(2026年11月20日確認)

車両や講習資料を新たな申請者の条件で確認する

保管した記録を表す緑のファイルと封筒

新たな申請では、使用する車両や施設だけでなく、申請者の能力や経理的基礎等も確認します。故人の資料がそろっていても、新しい申請者の条件をすべて満たすとは限りません。

講習修了証は誰のものか確かめる

大阪府の案内は、個人事業主の場合、申請者または政令で定める使用人について講習会修了等の条件を示しています。故人名義の修了証があるだけで足りると判断せず、誰の修了証が必要か、有効なものかを申請先へ確認します。

車両の資料と使用する権限を確認する

使う車両、駐車場、事務所等を一覧にし、車検証等の資料をそろえます。電子車検証の場合の添付資料も現在の案内に従ってください。車両を相続する手続きと、申請者がその車両等を事業で使えることを示す手続きは、両方を確認します。

手数料や審査の期間は申請先と区分により確認します。更新申請の目安として書かれた日数を、死亡後の届出や新規許可の期限へ流用しないようにしましょう。

出典:大阪府 講習会修了証・車両関係の添付資料(2026年11月20日確認)

出典:埼玉県 許可申請等の手引・許可の基準(2026年11月20日確認)

受託案件と処理施設の相続を別に整理する

精算内容を照合する紙とクリップ

死亡時点で未完了の収集・運搬や保管中のものがある場合は、契約書と管理票等から、依頼者、廃棄物の種類、現在の状態、予定する処理先を確認します。残っているからと相続人だけで持ち出したり、別の場所へ移したりせず、所管窓口と契約先へ対応を相談してください。

施設設置者の相続届は業の許可と別

故人が許可を受けた産業廃棄物処理施設の設置者でもあった場合には、施設の相続に関する届出を別に確認します。大阪府の案内には、この施設設置者の地位を相続した人を対象とする手続きがあります。施設の届出を済ませたことだけで、収集運搬業の新規許可も得たとは扱えません。

残る案件と提出済みの手続きを共有する

業の許可、施設の許可、車両、受託契約のそれぞれで、誰が何を確認したかを記録します。後継者が決まらない場合や続けない場合も、死亡の連絡を先に行い、残る案件を適切に終えるための案内を受けましょう。

出典:大阪府 産業廃棄物処理施設相続届出書(2026年11月20日確認)

出典:埼玉県 産業廃棄物処理業許可申請等の手引(2026年11月20日確認)

よくある質問

開いた本と疑問符のオブジェ

個人の産廃収集運搬許可を家族がそのまま使えますか

埼玉県の現行手引きは、許可を受けた個人事業者から業務を相続した場合を新規許可が必要な例に挙げています。車両や設備を相続しても、故人の許可番号で業務を続けず許可窓口へ相談してください。

処理施設の相続届を出せば収集運搬業の許可も済みますか

施設設置者の地位と収集運搬業等の許可は別です。施設の許可証と業の許可証をそれぞれ示し、必要な届出・申請を確認します。

会社の代表者が亡くなった場合も同じですか

法人の許可と個人の許可では必要な手続きが異なります。許可名義と亡くなった人の立場を確認し、今後の代表者等の変更を窓口へ相談してください。

許可証、車両資料、未完了の受託案件をまとめて、関係する許可窓口へ連絡してください。個人の業務を引き継ぐ新規許可、故人の業務に関する届出、施設の相続を分け、行政の案内を受けながら進めましょう。

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