伊予銀行の相続手続き AGENTアプリでできることと窓口が必要な場合

必要書類を確認する開いたファイルとチェックマーク

伊予銀行の相続は、AGENTアプリのビデオ通話で相談でき、条件が合えば預金の払戻し手続きも進められます。申込みをする相続人自身の口座とアプリ登録が必要で、故人のアカウントを使う手続きではありません。

遺言書や遺産分割協議書がある場合などは、窓口での手続きが必要です。相談だけできる場合と、払戻しまで進められる場合を先に確かめておきましょう。

目次

AGENTアプリの相談と払戻し手続きを選ぶ

手帳と封筒と鍵を用いた手続き確認のイメージ

必要な戸籍等がまだなくても、本人確認書類を用意して、必要資料の案内や相談を受けることができます。資料がそろい払戻しの手続きを希望するときは、アプリの銀行手続きから相続の予約へ進む案内です。

相談と払戻しの予約を分ける

本人確認だけで相談できることは、戸籍等なしで預金を受け取れるという意味ではありません。必要資料が手元にあるか、何が足りないかを担当者へ伝え、次にすることを確認します。

アプリの利用には、申込者自身の銀行口座とAGENTアプリのアカウント登録が必要です。故人のスマートフォンやカードを受け取ったから、その情報で操作してよいと考えないでください。

出典:伊予銀行 AGENTアプリでの相続相談・手続き(2026年11月19日確認)

遺言や協議書がある相続は窓口で進める

家族関係を確かめる資料のつながり

伊予銀行は、遺言書、遺産分割協議書、調停書・審判書等がある場合は、窓口で手続きするよう案内しています。家族で協議書を整えた場合も、アプリの払戻し対象とは限らない点を確認してください。

故人との関係が公式に示された配偶者、子、両親、孫、兄弟姉妹、甥・姪以外の場合や、外国籍・一定の国外居住の相続人がいる場合にも窓口対象の条件があります。家族の事情を省かず伝えます。

融資・貸金庫・投資信託はアプリでは相談まで

故人にこれらの取引がある場合、アプリで相談を受けた後も、実際の手続きは店頭で行う必要がある案内です。普通預金が対象だからと、すべての商品も一緒に終わるとは考えないでください。

出典:伊予銀行 窓口で手続きが必要な場合(2026年11月19日確認)

自分の関係と用途に合う資料を準備する

必要書類を確認する開いたファイルとチェックマーク

アプリで使う本人確認書類は、申込みをする人のマイナンバーカードまたは運転免許証です。二つとも必要という意味ではなく、案内された選択肢から用意します。

故人との関係によって資料が変わる

関係が配偶者や子の場合は故人の戸籍・除籍、ほかの関係の場合は法定相続情報一覧図を用意する案内です。故人の口座がわかる通帳やカード、証書等も、払戻し手続きに備えて準備します。

伊予銀行のアプリ用案内では、戸籍謄本は発行後6か月以内、除籍謄本と改製原戸籍は発行日を問わないとしています。相談時には任意とされる資料でも、払戻し手続きでは何が必要かを確認してください。

出典:伊予銀行 アプリでの相続手続きに必要なもの(2026年11月19日確認)

窓口では相続方法を伝え必要資料をそろえる

保管した記録を表す緑のファイルと封筒

窓口へ進む場合は、故人の死亡と相続人が確認できる戸籍等、または法定相続情報一覧図、通帳や印鑑、必要な人の印鑑証明等を個別の案内に合わせて用意します。相続の形態により、特定の人の印鑑証明でよい場合もある案内です。

通帳等がない場合は先に相談する

通帳や証書をなくしている場合も、来店前に取引店へ伝えてください。見つからない資料をそのまま提出物から外すのではなく、必要な用紙や確認方法を聞きます。

アプリで相談した内容を窓口へ引き継ぐ際も、どの商品を、誰がどの方法で受け取るかを確かめます。相談の記録と必要書類を共有し、準備が整った段階で手続きへ進みましょう。

出典:伊予銀行 店頭窓口での相続手続き(2026年11月19日確認)

よくある質問

開いた本と疑問符のオブジェ

伊予銀行のAGENTアプリで戸籍なしでも相続できますか

本人確認書類だけで必要資料の相談はできますが、払戻しには別途資料が必要です。相談と払戻し手続きの予約を分けて、準備状況を担当者へ伝えてください。

遺産分割協議書があっても伊予銀行のアプリで払戻せますか

公式案内は、遺言書や遺産分割協議書、調停書・審判書等がある場合は窓口での手続きとしています。個別の必要書類を相談してください。

伊予銀行の相続で融資や貸金庫もアプリで終わりますか

これらの取引がある場合、アプリでは相談までで、その後の手続きは店頭へ来店する案内です。故人の取引を一緒に伝えて確認します。

アプリを使う人自身の口座と登録、故人の取引、遺言等の有無を確認してください。まず相談するのか、資料をそろえて払戻しを予約するのかを決め、対象外の取引は窓口へ引き継いで進めましょう。

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