証券口座の相続では、まず証券会社へ死亡を連絡し、保有する株式や投資信託などを確認します。親のIDでログインして売却し、家族の口座へ送金する方法では進めません。

基本となるのは、取得する相続人名義の口座へ資産を振り替える手続きです。ただし、会社や相続方法によっては売却して現金で受け取れる場合もあるため、移管か換価かを決める前に受付先の案内を確認します。

銘柄と数量、受け取る人、必要書類が固まれば、口座開設や移管へ進めます。預金の解約と同じ感覚で処理せず、移管後の取得価額や配当まで引き継ぐことが大切です。

亡くなったことを証券会社へ連絡して取引を止める

取引先が分かったら、相続の受付窓口へ連絡します。証券会社名、取引店や口座番号、亡くなった人の氏名と死亡日、連絡する相続人の情報を用意します。

取引を止めて残っている注文や建玉を確認する

死亡の連絡後は取引が制限されます。未約定の注文、信用取引、先物やFXなどがあれば、対応を急ぐ必要がある場合もあります。株式の時価だけでなく、返済や決済が必要な取引も問い合わせます。

家族が親のパスワードを知っていても、本人の代わりとして自由に売買するべきではありません。相続人としての正式な手続きを案内してもらい、記録を残して進めてください。

取引先が不明なら書類から所在を調べる

取引残高報告書、配当金の通知、通帳の入出金、郵便物などが手掛かりになります。銀行窓口で投資信託を買っていた可能性もあるため、証券会社の封筒だけを探して終わりにしないようにします。

財産の手掛かりが少ない場合は、親の財産の調べ方で照会先を分けて確認します。口座の所在が分かったことと、その口座の相続手続きが済んだことは、別の状態として記録します。

残高と商品を調べて受け取り方を決める

相続開始時点の残高証明書などを取り、保有銘柄、数量、通貨、預り金や債務を確認します。死亡日の資産を調べる資料と、いま売却した場合の価額は同じではありません。

株数と口数で分けられるかを確かめる

株式は銘柄と株数、投資信託は銘柄と口数を基に、誰がどれだけ取得するかを検討します。家族で半分ずつと合意しても、取引単位や保有数量によっては単純に二等分できない場合があります。

例として一つの銘柄を100株保有している場合、50株ずつ移せるか、その後に単元未満株としてどのように扱うかを証券会社へ確認します。口座で扱えない銘柄や外国の商品がある場合にも、先に取扱いを尋ねます。

移管と換価を家族の目的に合わせて比較する

保有を続けたい相続人へ現物を移す案と、売却した現金を分ける案では、価格変動の負担や税金が変わります。売却日まで株価が動くため、残高証明の評価額と同じ金額を必ず受け取れるわけではありません。

誰の名義でどの段階に売却するかも、実際の相続関係や税務に関わります。代表者へまとめれば簡単という理由だけで、取得者や税金の申告者を曖昧にしないようにします。

遺言と分割方法に合う書類を準備する

必要書類は遺言の有無、遺言執行者、遺産分割協議書、裁判所の資料などに応じて変わります。口座を持っていた会社の相続案内を使い、該当する手続きの種類を選びます。

同じ戸籍でも発行時期や原本の扱いを確認する

一覧図で戸籍の提出を省ける場合がありますが、遺産分割の合意や本人確認まで省かれるわけではありません。原本や写し、発行後の期間、返却の有無を確認してください。

相続人に未成年者や判断能力の低下した人がいる場合は、代理と利益相反の問題が生じることがあります。親権者が自分の取得分と子の取得分を一人で自由に決められると扱わず、必要な手続きを相談します。

取得者と資産の指定を曖昧にしない

協議書に「有価証券は子が取得する」と書く場合でも、証券会社名、口座、銘柄等の特定が十分かを確認します。新たな配当や預り金が見つかった場合の扱いも家族で共有します。

大和証券は、遺言と協議書の有無で手続きの種類を分け、調停調書等がある場合は支店への問い合わせを案内しています。ほかの会社の様式を流用せず、提出先に対応した書類を準備してください。

出典：大和証券 相続手続きの種類

証券会社ごとの移管と換価の方法を確かめる

主な証券会社でも、相続の受付方法や必要な口座は異なります。次の表は確認した案内の要点であり、すべての契約で使える受付方法を保証するものではありません。

受取口座は早めに準備する

野村證券や楽天証券などは、資産を引き継ぐ人の同社口座への振替を案内しています。他社に自分の口座がある場合でも、それだけで直接振替を受けられると決めないようにします。

口座開設には本人確認などの時間がかかります。誰が資産を取得するかが決まったら、必要な口座の種類と開設手続きを問い合わせ、戸籍の収集と並行して進めます。

現金での受取りを一律に否定しない

SBI証券の現行案内は、金融商品のまま相続するか、売却して現金で相続するかを確認する流れです。ただし、相続の状況によって利用できない場合もあります。

全社で必ず現物移管しかできない、またはどの資産も直接換価できる、といずれにも一般化しないでください。希望する分け方を伝え、対応できる方法と税務上の整理を確認します。

出典：野村證券 相続のお手続き

出典：楽天証券 相続

出典：SMBC日興証券 ネットでの相続手続き

出典：SBI証券 相続手続きの基本的な流れ

移管後の売却とNISAは税務上の取得価額を区別する

証券の名義を変えた後に売却する場合、売却益の計算に使う取得価額を確認します。相続税評価額と同じ数字をそのまま所得税の取得費に使うとは限りません。

通常の課税口座とNISAで取得価額の扱いが違う

通常、相続で受け取った株式等は、亡くなった親の取得費を引き継ぎます。昔の取引報告書や取得価額の記録は、相続が終わっても保管してください。

一方、NISA口座から相続で払い出される上場株式等は、原則として相続開始日の終値相当額で取得したものと扱います。親が購入した金額を使う通常の相続と混同しないことが必要です。

自分のNISAへそのまま移せるわけではない

親のNISAの資産は、相続人の特定口座や一般口座へ移すことになり、相続人のNISAへそのまま受け入れることはできません。非課税枠を使っているという理由で相続税も免除される制度ではありません。

将来の売却を考えるなら、移管後の口座区分、取得日、取得価額を確認します。特定口座へ受け入れる条件を満たさない場合や、一般口座の古い資産で取得価額が不明な場合は、必要な証明資料を証券会社へ尋ねてください。

出典：国税庁 譲渡した株式等の取得費

出典：日本証券業協会 NISAと相続の取扱い

配当と積立や口座閉鎖まで確認する

振替が終わったら、銘柄、数量、取得価額等が合っているか確認します。相続手続き完了の連絡だけで終わらせず、後から入金される配当や口座の閉鎖も確かめます。

配当や分配金の後日入金を確認する

配当の権利確定日と入金日が離れているため、相続手続きの後にお金が入る場合があります。楽天証券は、後日の配当等のため亡くなった人の口座の閉鎖を約1年後に行い、相続後の入金を順次渡す案内をしています。

この期間は全社共通ではありません。振替の後に残る口座、配当の受取先、確認できる明細を会社へ尋ねてください。家族間の取得や申告が必要な場合に備え、支払の記録を残します。

積立や借入れと申告の作業も引き継ぐ

自動積立、証券担保ローン、外貨やMRFなどがあれば、設定や残高を確認します。株式の移管だけで、関連する契約や債務がすべて精算されると考えないようにします。

相続税は、実際に売却した日ではなく相続開始時の資料で確認します。父が亡くなったときの相続税と期限も別に管理し、証券の手続きが長引いても申告の確認を止めないようにしてください。

よくある質問

証券口座の相続には自分の口座が必要ですか

株式等を引き継ぐには、同じ証券会社の相続人名義口座が必要となることがあります。現金で受け取る方法の可否も含め、会社と資産ごとの条件を確認してください。

親の証券を売ってから相続人で分けられますか

相続手続きとして換価に対応できる場合がありますが、会社や相続の状況によります。親のIDで売買せず、取得者と売却や税務の手続きを先に確認します。

相続した株式の取得価額は死亡日の価格になりますか

通常の株式相続では原則として親の取得費を引き継ぎます。NISAからの相続払出しには死亡日の価額を使う原則があるため、口座区分を分けて確認します。