山林を相続したら、まず土地の地番と登記名義を確認し、市町村の林務担当へ森林の届出対象かを尋ねます。対象となる森林では、相続登記とは別に、所有者となった日から90日以内の届出が必要です。

遺産分割が終わるまで待ってよい制度ではありません。森林の届出、法務局での相続登記、管理や手放し方の検討を分け、短い期限の手続きから着手します。

山林は地番と範囲と登記名義から確認する

納税通知書があれば、まず所在地と地番を確認します。ただし固定資産税が免税点以下などの理由で通知書に載らない土地もあるため、通知書だけで親の所有地が全部分かるとは限りません。市町村の名寄帳、登記事項証明書、公図等を組み合わせて調べます。

登記上の地目だけで届出不要と決めない

森林の所有者届出の対象は、都道府県が定める地域森林計画の対象森林です。登記に山林と書かれているかだけで決まるものではなく、別の地目でも実際に森林となっている土地が対象になることがあります。

林地台帳や森林簿は調査の手掛かりになりますが、それだけで所有権や隣地との境界が確定する資料ではありません。地番が分かった段階で林務担当へ照会し、現地の範囲が不明なら地元の森林組合や専門家に相談します。

地域森林計画の対象森林は90日以内に届け出る

個人か法人か、面積が大きいか小さいかを問わず、対象森林を新たに取得した人は、原則として所在地の市町村長へ届け出ます。国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出している場合には対象外となる扱いがあります。

遺産分割前でも届出を止めない

相続の場合、分割が済んでいなくても、相続開始の日から90日以内に法定相続人の共有物として届け出る必要があります。その後に遺産分割で取得者が決まったときの届出も、自治体へ確認します。

90日以内に分割が終わる場合の書き方と、未分割で届け出る場合の書き方は異なります。登記が終わるのを待って期限を過ぎないよう、相続関係を示す資料と地図を用意して窓口へ相談してください。

2026年4月以後は国籍等の記載が加わっている

2026年4月1日以後は、新しい所有者の国籍等の記載が加わっています。土地の用途などの必要項目も最新様式で確認します。国外居住の場合には国内連絡先も必要です。法人は代表者等について追加の項目があるため、古い様式を使い回さず最新の届出書を取得します。

主な添付資料は、登記事項証明書や遺産分割協議書など取得原因が分かる資料の写しと、土地の位置を示す図面です。実際の提出方法や求められる資料は市町村へ確認してください。

相続登記と相続税の確認は届出と並行する

届出は所有権を確定させる手続きではない

森林の所有者届出は、行政が所有者を把握するための制度です。届出を受理されても、登記名義が自動で変わったり、境界や所有権の争いが解消したりするわけではありません。

相続登記は、相続により所有権を取得したことを知った日から原則3年以内に法務局で行います。2024年4月以前から知っていた未登記の相続については、原則2027年3月31日の期限にも注意が必要です。父の名義のままと思っていたら祖父の名義だった場合には、途中の相続関係も調べます。

相続税では、山林の土地と立木を分けて評価する場面があります。固定資産税がかかっていない、売れそうにないといった事情だけで相続税の対象から外すことはできません。ほかの遺産と合わせ、申告が必要か税理士へ確認します。

保有するなら境界と管理の負担を把握する

山林は、固定資産税の額だけでは保有コストを判断できません。現地への交通、境界の確認、倒木や災害への対応、森林整備を誰に依頼できるかを調べ、年間の費用と臨時の出費を見込んでおきます。

森林組合等に相談するときは、地番、面積、道路から入れるか、樹種や林齢、過去の管理契約が分かる資料を示します。木を売れるとしても、伐採と搬出の費用が上回る場合があるため、立木の見た目だけで収益を見込まないでください。

伐採や開発は所有者届出だけでは始められない

所有者の届出と、木を伐採するときの届出や林地開発の許可は別です。保安林では、伐採や土地の形状を変える行為にも独自の制限があります。

売却や活用を急いでいても、先に木を切る、造成するなどの作業は始めず、林務担当へ必要な手続きを確認してください。契約を結ぶときも、届出や許可、現場の安全管理を誰が担うかを明らかにします。

売却と国庫帰属は費用と受入条件で判断する

手放す方法には、近隣所有者等への売却、受け入れる相手への寄付や譲渡、要件を満たす土地の相続土地国庫帰属制度などがあります。いずれも、引取り先が必ず見つかる方法ではありません。

国庫帰属には境界や管理の困難さ等の審査があり、審査手数料に加えて承認後の負担金が必要です。山林だから一律の金額で国が引き取る、と考えず、所在地や面積、現況から法務局へ相談してください。

買い手がいない土地の有料処分契約も慎重に確認する

有料で引き取る提案を受けた場合は、契約相手の実態、所有権移転の時期、登記費用、管理責任、追加請求の条件を確認します。支払っただけで名義が移らず、責任が残る契約ではないかを見てください。

相続放棄は山林だけを選んで行う制度ではなく、原則として自分のために相続が始まったことを知ってから3か月以内に、ほかの遺産も含めて判断する手続きです。まず地番の一覧を作り、90日の届出と、保有を判断するための見積もりを並行して進めましょう。

関連する準備は、親の財産の調べ方も参考にしてください。

よくある質問

小さな山林も所有者の届出が必要ですか

地域森林計画の対象森林なら、原則として面積にかかわらず必要です。対象かどうかを所在地の市町村や都道府県へ確認してください。

遺産分割が終わるまで90日の届出を待てますか

待てません。分割前でも相続開始から90日以内に法定相続人の共有物として届け出る必要があり、分割後の届出も確認します。

山林だけ相続放棄できますか

山林だけを選んで放棄することはできません。相続放棄はほかの遺産も含むため、売却や国庫帰属などの選択肢と区別して検討します。