家族信託で財産を託した親が亡くなっても、そのことだけですべての信託が終わるわけではありません。まず親が「委託者」だけなのか、財産から利益を受ける「受益者」も兼ねていたのかを確認します。親の死亡で終了する契約も、次の受益者のために続く契約もあります。

続く場合は受益者と給付先の変更、終わる場合は債務の精算と残余財産の引渡しが問題になります。契約書の原本と変更書を確認し、信託に入れた財産、親個人の財産、税務の資料を分けて進めてください。

親が委託者と受益者を兼ねるかと終了条項を確かめる

信託法163条には、信託の目的を達成したときや達成できなくなったとき、受託者が欠けて新受託者が就任しない状態が1年間続いたときなどの終了事由が規定されています。契約で定めた終了事由が発生した場合も対象です。

親の死亡が何の条項に当たるか確認する

例えば、父を委託者兼受益者、長男を受託者とし「父の死亡で終了する」と定めた信託なら、その条項に沿って終了と清算を進めます。一方、父の後に母が受益者になる設計では、父の死亡は受益者の交代として扱う場合があります。

契約の表紙や家族の記憶だけでは判断せず、契約書の原本、変更契約、受益者の定め、終了条項を確認します。「親のための信託だから親が亡くなれば終了」と目的だけから断定しないことが大切です。

受託者が自分自身で受益権の全部を持つ状態が1年間続く場合など、契約書だけでは気づきにくい法定の終了事由もあります。関係者が亡くなったり権利が移ったりした経過を整理して、専門家へ確認してください。

継続する契約は次の受益者と給付先を確認する

父の死亡後は母を受益者として続ける契約なら、長男は新たな受益者のために契約の目的に沿った管理を続けます。親が亡くなったからと、信託口座の残高を子らで分けたり、先に口座を解約したりすることは避けます。

委託者の地位と受益者の承継を混同しない

財産を託した委託者の地位と、財産から利益を受ける受益者の地位は別です。親の相続人が誰かだけを見て、全員が同じ割合の受益権や契約上の権限を自動的に持つとは判断できません。契約の承継条項、受益者の指定、変更条項を確認します。

親が委託者だけで、別の人が受益者である場合も、委託者の死亡を受益者の死亡と同じに扱わないことが必要です。誰が亡くなり、どの地位が変わるかを契約上の役割ごとに確認してください。

銀行への連絡と毎月の支払いを止めない準備をする

契約が続くことと、銀行への届出が不要であることは同じではありません。三井住友信託銀行のFAQも、委託者が亡くなったときは取引店へ連絡し、所定の届出をするよう案内しています。死亡によって終了する契約では口座解約の手続きとなるため、契約が続くかを伝えて必要資料を確認します。他行の手続きはその取引店へ確認してください。

終了する契約は債務を精算して残余財産を給付する

信託は、終了後も清算が終わるまで存続するものとみなされます。清算受託者は、未完了の事務、債権の回収、債務の弁済、残余財産の給付等を行います。通常の管理を終えたことと、清算が完了したことは別です。

残余財産の受取人は契約と信託法で確認する

清算後に残る財産を残余財産といいます。まず、信託契約で残余財産受益者や帰属権利者に指定されている人を確認します。誰がどの割合で、どの財産を受け取るか、指定された人が先に亡くなった場合の定めも調べます。

受託者の名義だからその人の財産になるわけではない

父の信託財産を長男が管理していても、終了と同時に長男個人の物として自由に使えるわけではありません。長女等が帰属権利者に指定されているなら、その定めと清算手続きに従った給付が必要です。

残余財産の受取人の指定がない場合等は、信託法182条の補充規定により帰属を確認します。契約に委託者またはその相続人等を指定する定めがあったものとみなされる場面があり、当然に「受託者が全部取得する」「家族全員で均等分割する」のどちらでもありません。

信託財産ではない父個人の預金等と、信託の残余財産は、根拠となる書類や手続きが異なることがあります。財産一覧を二つに分け、それぞれ遺言、分割協議、信託契約の何に従って渡すかを明確にします。

未払金を確認してから残った財産を渡す

信託不動産がある場合は、未収家賃、管理会社との精算、修繕費、借入金、税金等を確認します。父のために支払うべき給付等も整理し、必要な債務を弁済するか、そのための財産を留保してから残余財産を給付します。

現金を先に全部分けてしまうと、後から判明した支払いに対応できなくなるおそれがあります。清算受託者の権限と未処理の費用を確認し、途中の精算状況も受取人へ説明できる形にしてください。

職務の終了時には、信託事務の最終の計算を行い、信託が終了した時の受益者や帰属権利者等に承認を求める手続きがあります。亡くなった人が関係する場合の承認の相手や方法も、個別に確かめます。

清算のために残すお金を先に見積もる

終了時の口座残高をすぐ全額送金すると、後から届く管理費や修繕費、税金等を払えなくなることがあります。未払債務や給付の内容を調べ、弁済に必要な財産を留保する場合も含めて、清算の順序を確認します。

未収家賃等があるなら、回収の担当者と見込み額も記録します。契約で受取割合が決まっていても、その割合を終了日の残高に機械的に掛ければ清算が済むわけではありません。最終的な収支と給付の内容を示せるよう、計算の根拠を残してください。

信託外の相続財産と税務の確認を分ける

親個人の預金等は、信託に入れた財産とは分けて遺言や遺産分割等を確認します。信託契約に帰属先の指定があっても、それだけで信託外の財産まで同じ人へ渡るわけではありません。

清算で何を誰に渡すかが分かったら、銀行と不動産の手続きを確認します。口座の解約、残金の払戻し、不動産の所有権移転や信託の登記の抹消等は、それぞれの窓口で必要資料をそろえます。

信託終了と不動産の名義変更を混同しない

信託が終了しても、登記記録が自動的に受取人の名義へ変わるわけではありません。登記の原因や日付、必要な申請を司法書士へ確認します。受託者個人の相続による登記と混同しないよう、信託目録も見せてください。

銀行にも、終了を示す契約条項や証明、帰属権利者、清算の状況を説明します。口座の払戻し条件は金融機関ごとに異なるため、家族の分割協議書だけで必ず解約できるとは考えないようにします。

信託が続き、親の死亡により新たな受益権を無対価で取得する人がいる場合も、税務の確認が必要です。信託の財産を通常の遺産分割で分けないことから、相続税もかからないと判断しないでください。

税金も「信託を終えた」という事実だけで一律には決まりません。相続税法9条の2第4項等に基づき、誰が利益を受け、誰へ財産が移るか等によって相続税や贈与税等を確認します。信託開始時の資料、受益者の変遷、終了時の評価と給付を税理士へ提示します。

死亡後の終了を生前の合意終了と同じにしない

親の死亡で既に終了した契約の清算と、続いている契約を新たに終了させる判断は別です。続いているなら、誰がどの根拠で終了を決められるかを確認します。

相続人の署名だけで終了できると考えない

信託法164条の委託者と受益者の合意等による終了について、同条4項は委託者が現に存しない場合には1項・2項を適用しないとしています。親が亡くなったから、その相続人が親に代わって同じ方法で合意できると単純には考えられません。

契約の終了条項や変更の定め、受益者等の状況を確認し、目的を達成したのか、別の終了事由があるかを検討します。終了を先に宣言して財産を動かすのではなく、法的にどの原因で終了し、誰が清算するのかを説明できるようにしてから進めます。

よくある質問

委託者の親が亡くなれば信託は必ず終了しますか

必ずではありません。親が受益者も兼ねていたかと、死亡を終了事由にする条項や次の受益者の指定を確認します。契約と法律上の終了事由の両方を照合してください。

死亡後も信託が続くなら銀行への連絡は不要ですか

契約が続くことと届出が不要であることは別です。取引店へ委託者の死亡と契約の内容を伝え、次の受益者や給付に関する必要な手続きを確認します。

終了したら信託預金をすぐ家族へ分けてよいですか

債務の弁済や必要な財産の留保等を先に確認します。残余財産を受け取る人と割合を契約等から確かめ、清算の手順に従って給付してください。