建築士事務所の開設者が死亡したとき 廃業届と新体制の登録

個人で建築士事務所を開いていた親が亡くなった場合、その事務所の登録番号を家族がそのまま相続することはできません。旧事務所の廃業を届け、仕事を続けるなら、新しい開設者と管理建築士の体制で新規登録を準備します。
廃業の届出だけで、受注中の仕事や施主の図面まで片付くわけではありません。まず登録通知と案件の資料を保管し、事務所を継続するのか、依頼先の引継ぎを相談するのかを、登録窓口や専門家と確認してください。
個人の事務所登録か法人の代表者かを確かめる

同じ家族経営の事務所でも、故人が個人の開設者だった場合と、法人の代表者だった場合では手続きが異なります。事務所の登録通知に書かれた開設者と、法人登記の有無を先に確かめます。
屋号の継続と登録番号の承継を区別する
東京都建築士事務所協会のマネジメント支援センターは、個人事務所の登録番号は一代限りで引き継げない一方、屋号を引き継いで同じ事務所名とすることは可能と案内しています。同じ名前の看板を使うことと、同じ登録のまま営業することは別です。
例えば、父の事務所名を長女が残したい場合も、父個人の登録を長女の名前へ変更するだけでは済みません。法人の事務所で代表者が交代する場合は、法人の登記や事務所登録事項の変更などを確認し、個人事務所と一律に廃業扱いにしないようにします。
出典:東京都建築士事務所協会マネジメント支援センター 開設者死亡時の体制変更(2026年11月20日確認)
相続人が事務所の廃業届と確認資料を提出する

個人の開設者が死亡した場合、相続人が旧事務所の廃業を届け出ます。家族が引き続き同じ場所で仕事をする予定でも、旧事務所の死亡による廃業と、新しい事務所の登録を分けて準備します。
開設者の死亡による事務所の廃業等の届出は、死亡の事実を知った日から30日以内です。静岡県建築士事務所協会の現行一覧では、死亡時の届出者を相続人とし、相続人を確認できる戸籍等の写しや、有効な登録通知書等の原本を挙げています。実際に使う様式と添付は、事務所の登録先の案内を確かめてください。
事務所廃業と建築士免許の死亡届を別に確認する
故人が建築士本人でもある場合は、個人免許の死亡届も別に確認します。東京都の同センターは、建築士免許の死亡届については、死亡の事実を知った日から30日以内とし、免許の種類による提出先も案内しています。
| 対象 | 確認する手続き |
|---|---|
| 個人開設者の旧事務所 | 相続人による廃業届と登録通知等の添付 |
| 建築士本人の免許・名簿 | 免許の種類に応じた死亡届と提出先 |
| 業務を続ける新体制 | 新しい開設者と管理建築士による新規登録 |
事務所の廃業届を出したから個人免許の届出も終わる、と考えず、それぞれの提出先・期限・控えを残します。
出典:静岡県建築士事務所協会 個人開設者死亡時の廃業届(2026年11月20日確認)
出典:建築士法 第23条の7(死亡を知った日からの届出期限)(2026年11月20日確認)
継続する場合は新しい開設者と管理建築士を定める

新しい事務所を開く場合は、開設者に加えて、業務を管理する管理建築士の体制を確かめます。管理建築士は、所定の講習を受けるなどの要件があり、事務所に専任で置く必要があります。相続人が故人の資格を引き継いだことにしたり、知人の名前だけを借りたりすることはできません。
父が開設者と管理建築士を兼ねていたなら、亡くなったことで両方を確認する必要が生じます。子が建築士である場合も、管理建築士として必要な条件と、新規登録の書類は別に照合します。
登録前の新たな業務と進行中契約を窓口に相談する
新規登録に必要な資料には、管理建築士の免許や勤務関係、事務所の所在地などを示すものがあります。今ある書類の氏名だけを変えるのではなく、新しい開設者・事務所・管理建築士の実態に合う資料を準備してください。
申請書を提出したことと、登録が済んだことは同じではありません。新しい依頼を受ける時期や、故人が受けていた仕事を誰が担当するかは、登録の見通しと契約の状況を伝えて相談します。
出典:東京都建築士事務所協会 新規登録と管理建築士の資料(2026年11月20日確認)
進行中の業務と施主の図書を一覧に残す

事務所の廃業を届けても、依頼者への連絡や、図面・契約書の確認は残ります。設計や監理の途中の案件、引き渡していない図書、未収の報酬、外注先への未払金を、案件ごとに確かめます。
東京都建築士事務所協会のマネジメント支援センターは、開設者死亡による廃業でも、顧客の利益を守る観点から、施主への図書引渡し又は保存を検討するよう勧めています。行政上の登録が終わったという理由だけで、図面やデータをすぐ処分しないでください。
契約金と未払費用を家族の財産と区分して確認する
例えば、父が設計中だった住宅Aについて、施主の連絡先、設計契約、作成済み図面、進捗、受け取った報酬、外注費を一つの一覧へ書きます。どこまで履行され、今後の依頼を誰が引き受けるのかは、施主や関係する専門家との確認が必要です。
家族が資料を保管していることと、設計の内容を判断したり新しい担当者へ契約を移したりする権限は同じではありません。判断できない点を残したまま、相手へ完了や承継を約束しないようにしましょう。
出典:東京都建築士事務所協会マネジメント支援センター 図書保管と進行中業務(2026年11月20日確認)
旧事務所の控えと新登録の通知を照合する

旧事務所の廃業届の控えと、新しい事務所の登録通知は、別々に保管します。事務所名が同じでも登録番号は異なるため、顧客へ渡す資料、事務所の表示、契約の名義が新しい登録内容と合っているかを確かめます。
廃業と新規登録を同時に進めて日付をつなぎたい場合も、書類の日付を自分で合わせればよいわけではありません。静岡県建築士事務所協会は、こうした場合には必ず事前相談するよう案内しています。実際の登録先へ、死亡日と現在の案件、新体制の準備状況を伝えます。
新登録の手数料と期間は都道府県の現在の案内で確認
登録の手数料、受付方法、必要部数、処理にかかる時間は、事務所の種類と登録先の現在の案内で確認してください。ほかの県の金額や目安を、そのまま自分の申請の条件にしないようにします。
事務所を閉じる場合も、故人の事業用財産や借入、税務、保険などの確認は別に進めます。登録の手続きを終えたことと、相続や顧客対応をすべて終えたことを区別して残工程を確認しましょう。
出典:静岡県建築士事務所協会 廃業と新規申請の事前相談(2026年11月20日確認)
よくある質問

親の建築士事務所の登録番号を相続できますか
個人事務所の登録番号は引き継げず、継続には新体制で新規登録が必要と案内されています。屋号を使えるかどうかとは別に確認してください。
開設者と管理建築士が同じ人だった場合は
事務所の死亡廃業、建築士個人の免許に関する死亡届、後任の管理建築士をそれぞれ相談してください。
廃業届を出せば図面や施主の契約も終わりますか
届出だけで、顧客の図書や契約、未収金・未払金の確認が終わるわけではありません。保管と引渡しを個別に相談してください。
最初に、事務所登録の通知、管理建築士の資料、進行中の案件一覧をそろえます。個人事務所の廃業と新しい体制の登録、施主の図書と契約を別々に確認し、事務所の登録窓口へ早く相談してください。