故人のネットショップ売上金を受け取るには 注文と未入金の確認

亡くなった親のネットショップに売上金が残っている場合は、まず運営サービスと契約名義を確認し、死亡時の照会・支払手続きを問い合わせます。ショップのアカウントを使い続けられるかと、死亡前の取引で生じた売上を受け取る権利は、分けて確認する必要があります。
画面上の売上合計が、そのまま相続人に振り込まれる金額とは限りません。未発送の注文、返金、決済手数料、口座への入金保留を対応させ、何が未処理かを整理してから請求の方法を確認してください。
個人契約か会社の契約かを先に確認する

父が一人で運営していたショップでも、個人事業として契約していたのか、父の会社が契約していたのかで、売上の帰属と手続きを進める立場が変わります。店舗の表示名だけで判断せず、契約者名、特定商取引法に基づく表示、入金口座、申告書などを照合します。
会社の売上を父個人の相続財産にしない
契約者が法人なら、その法人の売上金は、代表者個人の死亡によって当然に個人の相続財産へ変わるものではありません。会社の手続きは、正式な権限を持つ人から進める必要があります。
個人契約の場合も、誰が相続人として照会するか、相続人が複数いる場合の代表者や書類を、運営会社へ確認します。家族がパスワードを知っていても、故人の会員資格や取引上の権限を、そのまま受け継げるとは限りません。
会員契約の終了と未払売上金の確認を分ける
例えばBASEの利用規約第11条2項は、会員が死亡した場合、その時点で退会したものとみなし、メールアドレスとパスワードを利用できなくする旨を定めています。一方で、未済の取引がある場合は、その完了後に退会を認めるという条件も置かれています。通常の管理画面で遺族が操作を続けられることを前提にせず、公式窓口へ死亡を伝えてください。
同条3項には、別段の定めがある場合を除き、退会時に支払うことになっていた金銭は、所定の手続きにより退会後1か月間に限り受け取れるとする規定があります。その期間を過ぎると、BASEが没収または購入者への返金を行えるという内容です。
これは後で説明する通常の振込申請期限とは別の規定です。相続手続き中はいつから数えるのか、未済取引や例外の扱いはどうなるのかを、残高照会と同時にBASEへ確認します。遺族だけで「通常の期限まで待てる」「すでに請求権がなくなった」と決めず、早めに問い合わせてください。
契約終了の規定例:BASE 利用規約 第11条
注文と発送と返金を売上明細へ対応させる

運営会社へ照会する前に、故人が残した帳簿や通知メールなど、適法に確認できる記録から未処理の取引を一覧にします。新しい発送や返金を実行することと、資料を保管・確認することは別です。
| 照合する項目 | 確認したいこと |
|---|---|
| 注文番号と注文日 | 同じ売上を重複して数えていないか |
| 購入者の入金状況 | 注文済みでも未入金のものが含まれていないか |
| 発送・サービス提供の状況 | 未発送や対応中の注文、死亡日をまたぐ取引があるか |
| キャンセル・返金 | 売上から控除される予定や係争中の取引があるか |
| 手数料と売上残高 | 決済・振込手数料、保留中の金額を区別できているか |
| 振込申請と銀行入金 | 申請済み、振込待ち、入金エラーを区別できているか |
例えば、購入者が支払い済みでも、商品がまだ発送されていなければ、その注文への対応が残っています。売上金だけを回収して終わりとせず、誰が契約上の対応を行うかを、運営会社や専門家へ確認してください。
相続放棄を考えているときは処分を先に実行しない
借金や赤字があるため相続放棄を検討している場合は、遺族の判断で在庫を売ったり、売上金を使ったり、返金を実行したりする前に、保存行為と遺産の処分の違いを法律専門家へ相談します。
注文や請求の記録を残し、運営会社へ事実を照会する段階と、営業を引き継いで履行する段階を分けることが大切です。ログインできたという理由だけで、新規の注文を受け続けないようにしてください。
明細項目の案内例:BASE 売上画面に表示される金額や項目
凍結口座への入金保留と振込期限を確認する

故人名義の銀行口座が凍結されると、販売サービスや決済サービスからの振込みが保留されることがあります。運営会社には、対象売上の金額、どの口座へ振り込む予定だったか、入金エラーの有無を照会します。
決済サービスを別に使っていたら窓口も確認する
ショップの作成サービスとは別に、決済会社と加盟店契約をしている場合があります。例えばPayPayの加盟店向けの相続案内は、故人の口座が凍結された場合の売上金の入金保留や、相続人が行う手続きを説明しています。
これは加盟店向け契約の案内であり、個人向けアプリにある故人の残高を扱う手続きとは別です。どの契約から生じた売上なのかを示し、必要な書類と受取先の確認方法を公式窓口へ聞いてください。
加盟店契約の案内例:PayPay 相続に必要な手続き
死亡日からの共通期限があると考えない
売上金の振込申請や未振込残高には、サービスごとの期限が設けられていることがあります。確認したBASEのFAQは、発送等の「対応済」とした日の締め月を基準に振込申請期限を案内しています。STORESのFAQは、対象取引についてオーダー発生日からの失効期間を案内しています。
このように、いつから数えるかが異なるため、「亡くなってから一定期間内ならよい」とは考えないでください。死亡時点の残高と、各取引の期限を運営会社へ確認し、相続手続き中の扱いも問い合わせます。古いブログにある日数をそのまま使うのは避けます。
期限の確認先:BASE 振込申請の期限、STORES 売上金が失効する条件
未入金の売上と税申告に使う記録を残す

未入金の売上、在庫、購入者への返金、未払経費は、別々に金額と根拠を残します。画面の売上合計、振込見込額、相続税の評価に使う金額は、必ずしも同じではありません。
入金日だけで故人と相続人の所得を分けない
死亡前の取引による売掛金が死亡後に振り込まれる場合と、相続人が営業を継続して生じた売上では、検討する内容が異なります。注文日、提供・発送日、返金状況、決算資料を残し、死亡日をまたぐ取引の所得計上や債権の評価を税理士へ確認してください。
所得税の確定申告が必要な故人については、原則として、相続開始を知った日の翌日から4か月以内に準確定申告と納税を行います。ショップの残高の受取手続きが終わるまで税務の確認も待てる、という意味ではありません。
所得税の期限:国税庁 納税者が死亡したときの確定申告
照会への回答と実際の入金を同じ一覧へ加える
運営会社から残高や支払方法の回答を受けたら、対象となる注文、控除額、振込先、申請日、実際の入金日を記録します。相続人の一人が代表して受領する場合も、それだけで最終的な取得者が決まるわけではないため、受取権限や遺産分割の扱いを確認します。
営業を続けるか閉店するかは、残高の確認とは別に判断します。在庫や未処理注文を含めた資料をそろえることで、税理士や法律専門家へ具体的に相談できます。
よくある質問

ショップのパスワードが分かれば売上金を引き出してよいですか
ログインできることと、相続人として取引や振込申請を行う権限は別です。故人の会員資格が終了するサービスもあるため、まず死亡を伝え、残高照会と支払手続きの方法を公式窓口へ確認してください。
故人名義の銀行口座が凍結されたら売上金は受け取れませんか
入金エラーや保留になる場合がありますが、受取方法はサービスの相続手続きで確認します。未振込額、入金予定口座、相続人を確認する書類を照会し、遺族が自己判断で振込先を変更しないようにします。
父の会社が契約していたショップの売上も父の遺産ですか
法人に帰属する売上金は、代表者個人の死亡だけで、その人の相続財産へ変わるものではありません。契約名義と帳簿を確認し、会社の正式な権限を持つ人から手続きを進めます。
まずショップ名、運営サービス、契約者名、未処理の注文と未振込残高を一枚にまとめてください。その資料をもとに死亡時の窓口へ照会し、入金保留と期限のある取引から確認を進めましょう。