銭湯・公衆浴場の相続 営業者の承継届と必要書類

個人で銭湯や公衆浴場を営んでいた人が亡くなり、相続人が事業を引き継ぐ場合は、営業者の地位の承継を所在地の保健所へ届け出ます。建物を相続したことと、営業上必要な届出を済ませたことは別です。
相続人が複数いるときの同意資料、営業許可証、施設の現状を先に確かめてください。温泉を使っている場合や改装を予定している場合は、公衆浴場の承継届とは別の確認も必要です。
営業許可の名義と浴場の種類を確かめる

営業許可証から、許可を受けていた人と施設の所在地を確認します。建物の所有者と営業者が別の場合もあるため、不動産の登記だけで営業許可の名義を判断しないでください。
個人の相続と法人の代表者変更を分ける
故人が個人の営業者だった場合と、会社の代表者だった場合では手続きが異なります。会社名義の許可であれば、法人の代表者等の変更を別に確認します。
公衆浴場と温泉利用の許可を混同しない
同じ施設でも、公衆浴場法の営業許可と温泉法の利用許可は別です。宿泊施設に付属する浴場など、そもそも公衆浴場法と別の法令で扱う場合もあるため、現在の許可証を保健所へ示して確かめます。
出典:e-Gov 公衆浴場法 第1条・第2条(2026年11月19日確認)
出典:大阪市 公衆浴場の手続き(2026年11月19日確認)
事業を継ぐ相続人と同意の資料を確認する

公衆浴場法第2条の2は、相続があった場合の営業者の地位承継を定めています。複数の相続人がいる場合に、全員の同意で事業を継ぐ相続人を選定するときは、その人が対象になります。
戸籍等で相続人の範囲を示す
船橋市の例では、相続用の承継届、相続人が2人以上の場合の全員の同意書、相続人の範囲を確認できる戸籍等または法定相続情報一覧図の写しを案内しています。用紙と必要資料は、施設所在地の案内に合わせて準備してください。
店を継ぐ人の選定と、建物やほかの財産を誰が取得するかは、必要に応じて別に話し合います。相続人間に争いがある場合は、届出書だけで解決しようとせず、弁護士等へ相談する問題も分けます。
出典:e-Gov 公衆浴場法 第2条の2(2026年11月19日確認)
出典:船橋市 公衆浴場の相続による承継(2026年11月19日確認)
所在地の保健所へ遅滞なく承継を届ける

法律は、地位を承継した者が、事実を証する書面を添えて遅滞なく届け出ることを求めています。大阪市も相続時の地位承継届をすみやかに提出するよう案内しています。
ほかの許可の60日を流用しない
自治体の手続き案内に日数が記載されていても、別の地域や別の許可へそのまま当てはめないでください。特に温泉利用許可の相続承認は別制度です。遺産分割が終わるまで待つ予定にせず、死亡日と継続の希望を保健所へ伝えます。
提出方法と原本の扱いを確認する
窓口、郵送、オンライン等の対応は自治体で異なります。営業許可証の原本や戸籍等の扱い、届出の控えを受け取る方法まで確認して提出します。新規許可の料金が、そのまま相続の届出に必要なわけでもありません。
出典:e-Gov 公衆浴場法 第2条の2第2項(2026年11月19日確認)
出典:大阪市 地位承継届と受付方法(2026年11月19日確認)
増改築や温泉利用の手続きは承継届と別に確認する

営業者の承継と同時に工事をする場合、承継届を出せば自由に増改築できるというものではありません。変更の程度によって、新たな許可や図面の確認が必要になることがあります。
施設を変える前に図面で相談する
大阪市は一定の改築・増築について許可申請を案内しています。船橋市も、大幅な構造設備の変更は新たな許可が必要となる場合があるため、事前相談を求めています。計画があれば工事前に伝えてください。
継がない場合も停止や廃止の手続きを確認する
営業を続けない場合は、停止・廃止の届出、施設の管理、温泉利用等の別の許可を確認します。家族の間で方針が決まらない場合も、現状の管理と行政への連絡を放置しないようにしましょう。
出典:大阪市 公衆浴場の許可申請(2026年11月19日確認)
出典:船橋市 公衆浴場の変更・停止・廃止(2026年11月19日確認)
よくある質問

銭湯を相続したら新規許可を必ず取り直しますか
相続による営業者の地位承継の制度を確認します。改装など施設の変更がある場合は別の手続きが必要となることがあるため、所在地の保健所へ相談してください。
承継届は死亡後60日以内ならよいですか
法律は遅滞ない届出を求めています。他の許可や自治体の期間を流用せず、施設所在地の保健所へすみやかに確認してください。
温泉を使う銭湯なら公衆浴場の届出だけでよいですか
温泉利用許可は温泉法の別の手続きです。公衆浴場の地位承継届とは分けて確認します。
営業許可証と相続関係の資料を手元に、施設所在地の保健所へ死亡と引継ぎの予定を伝えてください。事業を継ぐ人、届出の資料、改装や温泉利用の別手続きを順に確認しましょう。