たばこ店の相続 承継届と事業を継ぐ人の選定

個人名義でたばこ小売販売業を営んでいた人が亡くなった場合、相続による小売販売業者の地位の承継を確認し、遅滞なく届け出る必要があります。店舗や在庫を相続することと、営業上必要な届出を済ませることは別です。
複数の相続人がいるときは、事業を継ぐ人の選定も必要です。制度の相談は営業所を管轄する財務局等へ、書類の記載や提出先は最寄りのJT支社へ確認し、家族だけで通常の届出期限を60日と決めないようにします。
許可を受けていた人と営業所を最初に確かめる

許可証や届出の控えを見て、たばこ小売販売業の許可が故人の個人名義だったのか、会社名義だったのかを確かめます。個人の死亡による相続と、法人の代表者が交代する手続きは同じではありません。
営業所とほかの許可を分けて確認する
同じ店舗で酒類やほかの商品を扱っていた場合も、たばこの承継届だけですべての許可の変更が済むわけではありません。許可ごとに名義、対象の営業所、担当窓口を確認してください。
相続と生前の特定承継を混同しない
財務省の案内は、相続等の一般承継と、一定の親族等への特定承継を扱っています。同居や三親等内の親族といった別の承継方法の条件を、死亡による相続のすべてに当てはめないようにします。
出典:財務省 製造たばこの小売販売業の承継の届出(2026年11月19日確認)
出典:e-Gov たばこ事業法 第27条・第28条(2026年11月19日確認)
相続人が複数いる場合は事業を継ぐ人を選定する

長男だから、またはこれまで店を手伝っていたからというだけで、届出上の承継者が決まるわけではありません。複数の相続人がいる場合は、その全員の同意によって承継する人を選ぶ資料を確認します。
戸籍等で相続人の範囲を確かめる
財務省は、相続の事実と相続人の範囲がわかる戸籍謄本や、法定相続情報一覧図の写しなどを添付資料として案内しています。誰の同意が必要かを決める前に、相続関係を確かめてください。
| 相続の状況 | 確認する資料 |
|---|---|
| 相続人が複数いる | 小売販売業者選定証明書(様式第23号)など |
| 単独の相続人が承継する | 小売販売業者相続証明書(様式第24号)など |
| 営業所が他人の所有 | 所有者の同意や賃貸借契約など、該当する資料 |
事業を継ぐ人の選定と、店舗建物やほかの財産を誰が取得するかも分けて検討します。相続人間で合意できない場合は、届出書類に無理に署名を集めようとせず、紛争を扱う弁護士等へ相談してください。
出典:財務省 承継届の様式と添付書類(2026年11月19日確認)
出典:財務省 承継形態別の必要な添付書類(2026年11月19日確認)
制度相談は財務局、書類提出はJTの窓口へ確認する

財務省は、通常の承継届について、地位を承継したときは「遅滞なく」提出するよう案内しています。遺産の話し合いが長引きそうだから、期限を自分で60日先に置くという扱いはできません。
| 相談・手続き | 財務省の案内 |
|---|---|
| 制度上の相談 | 営業所を管轄する財務(支)局・財務事務所等 |
| 記載方法の確認 | 最寄りの日本たばこ産業株式会社(JT)の支社 |
| 書類の提出 | 財務省の案内にあるJT支社窓口へ確認 |
| 当該届出の手数料 | 不要。証明資料の取得費等は別 |
承継形態に合う最新の用紙を確認する
承継届と、選定証明書や誓約書などの添付を、最新の案内に合わせて準備します。必要書類の一覧には異なる承継形態向けの資料も含まれるため、一覧にあるものが全件必要とは限りません。
古い書式や説明を手元に持っている場合も、相続の状況を窓口へ伝え、現在必要な本人確認資料や誓約書を確認してください。
出典:財務省 提出時期・相談窓口・提出先の案内(2026年11月19日確認)
営業を続けないときは在庫の継続届や廃止を別に相談する

店を継がない場合も、残った在庫を相続人が自由に販売してよいとは限りません。通常の承継、一定の場合の在庫に関する継続の届出、事業の廃止は、それぞれの条件を確認する必要があります。
60日の規定は通常の承継届の期限ではない
たばこ事業法第27条には、同条第1項ただし書の対象となる相続人について、一定の在庫販売を死亡から60日に限って認める規定があります。相続人全員が60日間自由に営業できる規定でも、通常の承継届を60日以内に出せばよいという規定でもありません。
在庫が残っていること、営業を続ける人が決まっていないこと、または継ぐ予定がないことを、管轄財務局等へ伝えてください。具体的な販売や処分を先に進めず、該当する届出と条件を確認します。
営業所の契約とほかの支払も確認する
賃貸借、仕入先との契約、従業員や設備などは、許可の承継届とは別の問題が残ります。相談と提出の控えを保管し、誰がどの手続きへ対応しているかを家族で共有しておきましょう。
出典:e-Gov たばこ事業法 第27条(2026年11月19日確認)
出典:財務省 製造たばこの小売販売業の承継の届出(2026年11月19日確認)
よくある質問

相続人なら誰でもそのままたばこ店を継げますか
法令上の条件と、複数相続人がいる場合の承継者の選定を確認します。店舗などを相続しただけで、必要な届出まで済んだわけではありません。
承継届は死亡後60日以内ですか
通常の承継届は、地位の承継後に遅滞なく提出するよう案内されています。一定の相続人の在庫販売に関する60日の規定とは分けて確認してください。
相続による承継届に手数料はかかりますか
財務省の当該届出案内では、手数料は不要です。戸籍等の取得費や専門家に依頼する場合の報酬は別に確認します。
許可証の名義と営業所、相続人の範囲、事業を継ぐ希望を整理して、営業所を管轄する財務局等へ相談してください。承継者と該当する様式がわかったら、JTの提出窓口と添付資料を確認して進めましょう。