相続で行政書士へ依頼できるのは、戸籍等の収集、財産調査、合意に基づく遺産分割協議書の作成などです。ただし、不動産の権利登記、税務申告、相続人同士の紛争を代理する仕事まで、同じ資格で一括して担当できるわけではありません。

相談先を選ぶときは、相続全体を任せられるかという聞き方だけでなく、今困っている作業を具体的に伝えましょう。書類集めを進めたいのか、分け方でもめているのかによって、必要な専門家が変わります。

行政書士は相続関係の調査と書類作成を支援する

戸籍と財産資料を集め相続関係を整理する

依頼内容に応じ、戸籍等の収集、相続関係説明図や財産目録の作成などを支援します。取得できる資料と請求権限には条件があるため、名義や調査対象を伝えて、どこまで調べるかを確認します。

金融機関の残高調査や相続手続きも、提出先の取扱いと受任内容によって範囲が異なります。全国の口座を必ず漏れなく発見できると考えず、手元の通帳や郵便物、利用先の心当たりを共有してください。

合意した内容を遺産分割協議書へ整理する

相続人同士で合意ができる場面では、その内容を確認して協議書等を作成します。財産の特定や未発見財産の扱いを整理することが、後の名義変更での行き違いを減らします。

ただし、対立している相手へ依頼者の主張を通すために交渉することとは別です。書類作成の依頼中に争いが明らかになった場合も、担当範囲を見直す必要があります。

登記と税務申告や紛争代理は資格を分けて確認する

複数資格の保有と外部紹介を区別する

行政書士が税理士等の資格も持つ場合は、その資格に基づいて別の業務を行えることがあります。一方、提携先へ紹介する場合は、誰と契約し、誰が責任を持つかが変わります。

事務所の案内にワンストップとあっても、全員がすべての資格を持つという意味ではありません。契約書で担当者、受任範囲、追加費用、情報共有の方法を確認してください。

改正後の業務規定と他法令の制限を確認する

行政書士法は2026年1月1日施行の改正があり、業務規定の条番号等も変わっています。古い解説の条番号だけで現在の業務範囲を判断しないようにします。

改正があっても、他の法律で制限されている業務を当然に扱えるわけではありません。具体的な代理権や作成できる書面は、依頼する仕事と担当者の資格で確認する必要があります。

今の困り事から最初の相談先を決める

合意前でも対立の有無を伝える

戸籍を集めたい、手続きを一覧にしたい、家族で決めた内容を書面にしたいといった場合は、行政書士への相談が選択肢になります。合意がまだなくても、争いがあるのか、話し合いを始めていないだけなのかを伝えます。

すでに遺産の使込みを疑っている、連絡を拒まれている、相手の代理人から通知が届いた場合などは、書類作成だけで解決できると考えず、弁護士への相談を優先して検討してください。

財産に合わせて早めに連携する

自宅の名義変更が中心なら司法書士、税額や土地評価が気になるなら税理士を最初の窓口にする方法もあります。誰か一人に先に頼まなければならない決まりはありません。

相談時には、相続開始日、相続人の人数、財産の種類、遺言、期限の近い手続きを伝えます。相続放棄や税務申告等は別の期限で動くため、書類収集の完了を待ってよいかも確認します。

見積もりは作業範囲と実費や追加費用を分けて比べる

報酬は事務所と依頼内容によって異なります。総額だけを比べると、戸籍収集だけの見積もりと、金融機関の解約まで含む見積もりを同じ条件だと思ってしまうことがあります。

何件まで含むかを書面で確認する

相続人、金融機関、支店、不動産の数によって追加報酬があるかを聞きます。戸籍等の交付手数料、郵送費、交通費等の実費、他の専門家への報酬は別に示してもらいます。

途中で相続人が増えた場合や紛争が生じた場合の終了条件、作業済み部分の精算も確認してください。行政書士の報酬と、紹介先へ別に支払う費用を混ぜずに比べることが大切です。

完了の意味と報告方法をそろえる

協議書を渡して完了なのか、各窓口の手続きまで受任するのかを明確にします。原本の返却時期や、委任状に記載する権限も確認します。

依頼後も、進捗と不足資料を誰が伝えるかを決めておくと、家族内の重複連絡を避けられます。税務や登記の担当者へ何を引き継ぐかも最初に相談してください。

相談前に家族と財産と期限を一枚にまとめる

戸籍が全部そろっていなくても、まず相談はできます。亡くなった人の氏名と住所、死亡日、分かる範囲の家族関係、財産と借金、遺言の有無を整理して持参します。

家族の意見が食い違っている点は、隠さず具体的に伝えます。書類作成だけで進めてよいか、他資格への相談が必要かを正しく判断するためです。

依頼前に確認したいのは、担当者の資格、受任する作業、追加費用、完了条件の四つです。この範囲が明確なら、行政書士の支援を活用しながら、別の専門家が必要な部分も遅れずに進められます。

関連する準備は、親と進める相続準備も参考にしてください。

よくある質問

行政書士に相続登記を頼めますか

行政書士資格だけで不動産の権利登記を代理することはできません。司法書士資格の保有や連携先、別契約の費用等を確認します。

兄弟ともめていても代理交渉を頼めますか

紛争のある相手との代理交渉は弁護士等の業務を確認します。合意内容の書類作成とは区別して相談してください。

相談時に戸籍を全部そろえる必要がありますか

全部そろっていなくても相談できます。分かる家族関係、財産、死亡日、困っている作業を伝え、収集を依頼する範囲を決めます。