親の預金が大きく減っていても、その金額がすべて家族の使い込みとは限りません。医療費や介護費、親の指示による贈与、立替金の精算などを除き、権限なく自分のために使ったお金かを調べる必要があります。

最初にするのは、使い込みと決めつけてきょうだいを責めることではなく、銀行の取引履歴と親の生活費の記録をそろえることです。生前の出金か、死亡後の出金かでも、請求する権利や手続きが変わります。

不明な出金を一覧にし、説明を受けてなお残る問題を特定する順番で整理します。

遺産の使い込みは出金額だけで決めつけない

取引履歴には出金の事実が残りますが、出金の目的まで記載されるとは限りません。誰が管理し、どんな権限で、何へ支払ったかを確認して初めて、返還を求める根拠を検討できます。

管理の委任や親の贈与意思がなかったか調べる

親が家族へ口座管理を任せていた場合でも、その家族が自由に自分のために使ってよいとは限りません。一方、親が有効に贈与した財産なら、預金から出金したという理由だけで違法にはなりません。

贈与の合意があった時期、当時の判断能力、契約書や手紙などの記録を確認します。親が認知症と診断されていたとしても、診断名だけで個々の支出を一律に有効・無効と決めることはできません。

介護費や立替清算の出金と比較する

施設費、医療費、修繕費などがまとめて支払われると、通帳上は大きな出金に見えます。請求書や領収書、親の収入、通常の生活水準を照らし、親自身へ使われた金額を整理します。

管理していた家族が立て替えた分を精算している場合も、立替日と精算日を対応させます。「生活費だった」という説明だけで全部を認めるのでも、領収書がないから全部を使い込みと断定するのでもなく、資料と事情を合わせて判断します。

預金の取引履歴と親の支出記録を照合する

通帳を管理している人が見せてくれない場合でも、相続人として金融機関へ照会できる手続きがあります。どの銀行の、どの期間の資料が必要かを具体的に伝えます。

相続人として銀行へ取引履歴を請求する

金融機関へ相続開始の事実を伝え、戸籍などで相続人であることを示して、残高証明や取引履歴の取得方法を確認します。必要書類、請求できる期間、保存状況、手数料は金融機関によって異なります。

死亡時残高が分かる資料と、生前の出金履歴は目的が違います。不審な出金があった時期を含めて請求し、資料が存在しない期間を確認済みと記録しないようにしてください。

口座自体の所在が不明な場合は、親の財産の調べ方と照会先から、郵便物や振込履歴などの手掛かりを整理できます。

出金の時系列と用途を同じ表へ記録する

記録する欄	記載する内容
日付と金額	取引履歴どおりの出金日と金額
出金の方法	振込先やATMなど分かる範囲
説明された用途	施設費や贈与など相手方の説明
裏付けと未確認点	請求書の有無とまだ分からない事項

例として、父の入院中に月50万円の出金が続いていたなら、同じ月の病院や施設の請求と対応させます。推測による使い込み額と、確認できた支出を別にしておくと、説明を求める対象を絞れます。

生前と死亡後の出金で請求する権利を分ける

出金日を死亡日の前後で分けるのは、権利を持っていた人や、遺産分割の対象にできる条件が異なるためです。どちらも同じ請求で全額取り戻せるとは限りません。

生前の不当利得や損害賠償請求権を確認する

親が生きている間に無断で使われた場合には、親が相手へ持っていた不当利得返還請求権や、不法行為に基づく損害賠償請求権などを相続したかが問題になります。相続人の一人が当然に家族全員分の返還を請求できるとは限りません。

当時の親の承諾、使途、利得や損害の内容を確認し、誰がどの割合の権利を引き継いだかを調べます。親の生前の出金を、死亡後に遺産を処分した場合の規定へそのまま当てはめないようにします。

死亡後の処分は民法906条の2を検討する

相続開始後、遺産分割が終わる前に遺産が処分された場合は、一定の同意によって、その財産が分割時に存在するものとみなして分けることができます。相続人の一人が勝手に引き出した預金などが問題となる場面です。

この規定は2019年7月1日以降に開始した相続など適用時期も確認が必要です。生前の使い込みや、処分した人が相続人でない場合を同じ条件では処理できません。

遺産分割に含める方法と返還請求を比較する

遺産分割の中で調整する方法と、別に金銭返還を求める方法を比べます。どちらを選ぶかは、出金時期、相続人の同意、請求の根拠、相手の資力などによります。

処分した相続人以外の同意で分割対象にできる場合

民法906条の2では、共同相続人の全員が同意すれば、処分された遺産が分割時に存在するものとみなせます。共同相続人の一人や数人が処分した場合には、その処分者の同意を要せず、ほかの相続人全員で同意できる扱いがあります。

使い込んだと疑われる人が反対したら必ず遺産分割では扱えない、ということではありません。ただし、処分した事実や金額の争いは別に残るため、取引資料の確認は欠かせません。

民事請求では各人の権利と回収可能性を調べる

不当利得や不法行為として請求する場合は、権利の発生と金額を主張し、証拠で裏付けます。相手が出金したという事実と、法律上返す義務があるという判断は同じではありません。

判決などで請求が認められても、相手の財産がなければ実際の回収が難しいことがあります。請求額だけでなく、必要な調査費用、交渉と訴訟の期間、保全手続きの必要性を弁護士と検討します。

証拠を保全し時効の起算点を弁護士に確認する

不審な出金が見つかったら、記録を残すことと期限の確認を並行します。家族への説明要求を続けているだけで、時効に関する問題がすべて解消するわけではありません。

原本と明細を残し無断アクセスはしない

取引履歴、通帳、領収書、贈与契約書、家族との連絡を保存し、どこから取得した資料かも残します。手元の紙へ推測を書き込むなら原本とは別の写しを使うと、元の内容を保てます。

他人の口座や端末へ無断でログインして調べる方法は避け、銀行の正式な照会や弁護士を通じた手続きで資料を集めます。管理を任された立場の人も、出金ごとの説明資料を捨てないでください。

請求権と発生時期ごとに時効を確認する

現行法では、不当利得返還請求権は原則として権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年などの消滅時効が問題になります。不法行為は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年など、別の期間です。

2020年4月の改正前に生じた権利などは経過措置もあるため、相続開始から一律何年とは判断できません。出金を知った日、親が知っていた事情、贈与や出金の時期を整理し、弁護士へ確認します。

また、不明金がある間も相続税の申告期限は進みます。相続税の申告要否と期限を確認し、返還請求権や後の返還の扱いを税理士にも伝えてください。

遺産の使い込みに関するよくある質問

預金が減っていれば使い込みと判断できますか

それだけでは判断できません。親の医療費や生活費、贈与、立替精算などを取引履歴と資料で確認します。

相続人一人でも銀行の履歴を調べられますか

相続人であることを示して照会できる場合があります。必要書類や保存期間、手数料は銀行ごとに確認してください。

使い込みの請求期限は相続から何年ですか

相続開始から一律には決まりません。請求権の種類や出金時期、権利や損害を知った時期、改正法の経過措置などで判断します。

まず不明な出金を、日付、金額、説明された使途、裏付け資料の四欄で整理してください。その一覧を基に、返還を求める範囲と期限を弁護士へ相談する順番が有効です。