遺産分割調停は、相続人同士で話し合いがまとまらないとき、家庭裁判所で調停委員会を交えて合意を目指す手続きです。申し立てただけで、裁判所が希望どおりの取り分を命じてくれる制度ではありません。

準備するのは、戸籍や財産資料に加えて、何について意見が分かれ、自分がどの分け方を希望するかが分かる書面です。相続人の一人が、ほかの相続人全員を相手方として申し立てることもできます。

申立ての流れと費用、期日で扱う論点、成立後の手続きまで確認しておくと、手元の資料を何に使うかが見えてきます。

遺産分割調停は家庭裁判所で合意を目指す手続き

直接の協議が難しくなっても、直ちに訴訟で分け方を争うわけではありません。遺産の分け方については、家庭裁判所の調停や審判を利用します。

相続人の一部が他の相続人全員を相手に申し立てる

相続人のうち一人でも、ほかの相続人全員を相手に調停を申し立てられます。一部の人だけを外して、残る家族でその人の取り分を決める手続きではありません。

たとえば母と子3人が相続人で、子Aが申し立てるなら、原則として母と子Bと子Cが相手方です。遺産の取得を望まない人や、遠方で話し合いに参加していなかった人も、相続人であれば確認が必要です。

裁判官が強制的に決める審判と区別する

調停では、裁判官と調停委員による調停委員会が事情を聴き、資料の提出を求め、解決案などを示して合意を目指します。調停委員の提案に従うよう強制されるという仕組みではありません。

話し合いが成立しなければ、原則として審判へ移ります。審判では裁判官が法律と証拠、財産の性質などを踏まえて判断するため、調停の間から根拠資料をそろえることが大切です。

申立先と当事者を決め戸籍や財産資料を準備する

提出先と相続人を確定したら、その裁判所の最新の申立書式と案内を確認します。必要書類は財産や家族の関係によって増えることがあり、全国共通の案内だけで判断し切れない場合もあります。

相手方住所地か合意した家庭裁判所へ

申立先は、相手方のうち一人の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定めた家庭裁判所です。亡くなった人の最後の住所地へ必ず出す相続放棄とは、基準が異なります。

遠方の相続人がいる場合は、出席方法についても相談できます。ウェブ会議などの可否は裁判所の運用や事件の事情によるため、自分の判断で欠席を決めず、呼出しや案内に従って確認します。

戸籍と財産目録と希望する分け方を提出する

資料の種類	具体例	示す内容
相続関係	出生から死亡までの戸籍と相続人の戸籍	誰が当事者か
財産の資料	登記事項証明書と預金残高証明など	どの財産を扱うか
申立書と目録	当事者目録と遺産目録	求める手続きと対象
事情説明書など	争点と希望する分け方と進行上の事情	話し合う必要がある事項

相続人が兄弟姉妹や甥姪に及ぶと、戸籍の範囲が広がります。すぐに入手できない戸籍等について、申立後の追加提出が認められる場合もあるので、期限が関係するなら提出先へ事前に相談します。

不明な財産は推測で金額を埋めず、照会中と記します。財産調査の窓口と必要資料を使い、何が判明し、何が不足しているかを説明できるようにします。

申立費用は印紙と郵便料などに分けて確認する

裁判所へ納める費用と、証明書を集める実費、弁護士の報酬を分けて予算を確認します。印紙代だけで調停全体の総額を表すことはできません。

被相続人一人につき印紙1200円

裁判所の全国共通案内では、申立ての収入印紙は被相続人一人につき1200円です。相続人一人につき1200円ではないため、複数の相続をまとめて扱う場合は事件の内容を確認します。

戸籍、除籍、登記事項証明書、評価証明書などの取得手数料や郵送費もかかります。手元に原本があれば使えるか、必要な発行時期はいつかを確認してから請求すると、取り直しを減らせます。

郵便料と鑑定料や弁護士費用は別

連絡用の郵便料は裁判所や当事者数などで異なります。2026年の現在案内に従い、指定の切手や納付方法を確認してください。他の裁判所の古い金額を、そのまま振り込まないようにします。

不動産の評価に争いがあり鑑定が必要となれば、別に費用負担が生じる場合があります。弁護士へ依頼するなら、着手金、報酬の算定対象、日当、実費、審判へ移ったときの追加費用を見積もりで分けます。

調停期日では財産と争点と分け方を整理する

調停で伝えるのは、家族への不満だけではなく、どの事実と金額に争いがあるかです。財産の範囲が違うのか、同じ実家の評価額が違うのかを分けると、必要な証拠も変わります。

財産の範囲と評価から争点を絞る

例として、子Aは「実家は3000万円」、子Bは「4000万円」と考えているとします。先に二分の一の現金を要求し合っても、基礎となる額が違うため合意しにくい状況です。査定などの資料を比較し、評価基準や時点を話し合います。

生前に住宅資金を受け取った、介護を担ったといった主張は、特別受益や寄与分として調整できるかを調べます。贈与の日付と目的、介護の必要性と期間など、判断に必要な資料を添えます。

相続人であるか、遺言が有効か、ある財産が本当に遺産かなど、分割の前提自体に争いがある場合は、別の訴訟等で確定が必要になることがあります。調停であらゆる紛争が一度に解決するとは限りません。

同席が難しい事情は進行照会で伝える

調停では別々に事情を聴く形が一般的ですが、具体的な進め方は裁判所が決めます。暴力の懸念や健康上の事情、住所等を知られたくない事情があるなら、進行に関する照会回答書などで早めに伝えます。

提出する書面は相手方に見られることがあります。開示への配慮が必要な情報は、書いてから隠せばよいと考えず、提出方法を裁判所や代理人へ確認してください。

調停成立後の手続きと不成立後の審判を知る

調停の終わり方によって、その後に使う書類と手続きが変わります。合意できたことだけで完了にせず、財産の引き渡しや登記、支払いまで確認します。

調停調書に基づいて引渡しや登記を行う

合意が成立すると、内容を記した調停調書が作成されます。不動産の取得者、預金を受け取る人、代償金の支払額と期限などが、実行できる内容になっているかを成立前に確認します。

成立後は調停調書などを使い、金融機関の払い戻しや相続登記を進めます。金銭の支払いが履行されない場合は強制執行を検討できることがありますが、条項や相手の財産などを確認する必要があります。

不成立なら原則として審判へ移る

話し合いがまとまらず調停不成立となった場合は、原則として別途申立てをしなくても審判へ移ります。裁判所からの連絡に従い、求められる主張書面や証拠を提出します。

審判は希望する解決を保証する制度ではなく、不服申立てにも期限があります。受け取った審判書を放置せず、納得できない点があれば速やかに弁護士へ確認してください。

調停や審判の進行中も相続税の期限が自動で止まるわけではありません。相続税の申告と納税の期限を別に管理し、未分割での対応を税理士へ相談します。

遺産分割調停に関するよくある質問

弁護士を付けないと調停を申し立てられませんか

本人が申し立てることもできます。ただし相続人や財産の範囲、特別受益などに争いがある場合は、必要な主張と資料を弁護士へ相談できます。

調停委員の案には必ず従う必要がありますか

合意を目指す手続きなので、提案だけで強制的に取り分が決まるわけではありません。不成立の場合は原則として審判へ移ります。

調停が終わるまで相続税の申告を待てますか

原則として待てません。調停と別に申告期限を管理し、未分割の場合の申告や後日の手続きを確認してください。

まず相続人の一覧、財産の一覧、合意できていない論点を三つに分けて書いてください。申立先の最新書式へ情報を移せる状態にすると、裁判所や弁護士への相談も具体的になります。