親の遺言に納得できなくても、取り分が少ないという理由だけで無効になるわけではありません。遺言無効確認訴訟では、法律で定められた方式や、作成時に遺言の意味を理解する能力があったかなどを争います。

まず遺言書の内容と作成日を確認し、何が問題なのかを資料と結び付けます。感情的な対立が深まる前に証拠を保全し、遺留分の請求や税務の期限も並行して確認することが大切です。

遺言の無効と遺留分の請求は争う内容が違う

遺言無効確認訴訟は、遺言の効力に争いがある場合に、その無効を裁判で確認する手続きです。遺言全体が問題なのか、一部の条項なのかも整理します。

方式の不備と遺言能力を確認する

自筆証書で本文や日付の記載に必要な方式を満たしていない場合や、公正証書の作成手続きに問題がある場合などが検討対象です。細かな誤字があるだけで、遺言全部が必ず無効になるというものではありません。

認知症という診断名だけでも結論は決まりません。遺言した時点で、財産と家族関係、誰に何を残すか、その結果を理解できたかを、遺言内容の複雑さも含めて検討します。

偽造や証人の欠格などを区別する

本人の筆跡か、第三者が無断で作ったものか、公正証書の証人に欠格事由がないかなど、疑う理由を特定します。詐欺や強迫に関する取消しの問題は、方式違反による無効と同じではありません。

一方、有効な遺言でも、配偶者や子などに遺留分侵害額請求が認められることがあります。遺言を失効させたいのか、最低限の金銭を請求したいのかで、必要な主張と期限が変わります。

遺言作成時の状態を示す資料を集める

証拠の中心となるのは、相続開始時よりも遺言作成時の状態です。作成日の前後に時期を絞り、客観的な記録から確認します。

診療記録と介護記録で時点を絞る

診療録、認知機能の検査、入退院の記録、介護認定資料、施設の日誌などが候補です。病名だけでなく、日常の理解力や会話、財産管理の状況が分かる記載を探します。

保存期間や開示の条件は資料ごとに違います。相続人だから全てを直ちに入手できるとは限らないため、医療機関などへの請求方法を弁護士と確認してください。

原本と筆跡や作成経緯を保全する

遺言書の原本、封筒、下書き、筆跡を比べられる当時の文書、公証人との連絡等も保存します。原本への書込みや解体は避け、誰からいつ受け取ったかを残します。

自宅で保管された自筆証書等には検認が必要な場合があります。ただし、検認は遺言の状態を保全する手続きであり、有効か無効かを判断する裁判ではありません。

争いのある相手と手続きの順番を確認する

相手は単に意見が違う家族ではなく、遺言によって権利を得るなど、遺言の有効性をめぐり法律上の利害が対立する人です。誰を当事者にするかで、必要な手続きが変わります。

調停前置と訴訟の管轄を検討する

遺言の効力をめぐる争いは、原則として訴訟の前に家庭裁判所の調停を利用することが求められます。例外の有無や、既に行った手続きで足りるかは個別に確認します。

調停で合意できなければ、民事訴訟で効力を争うことを検討します。遺産分割の調停が不成立なら、その中で遺言無効まで当然に確定するわけではありません。

争いの対象を曖昧にせず弁護士へ相談する

遺言の写し、相続関係、財産の概略、疑う理由と資料、相手の主張を持参します。確認の利益があるか、登記や金銭の返還等の請求も必要かを確認します。

財産が既に移転されている場合は、その後の処分を止める必要も検討します。無効という言葉を伝えるだけで、銀行や登記の手続きが自動的に止まるものではありません。

費用と期間は争点と財産の内容で変わる

争いが方式だけなのか、作成時の能力まで及ぶのかによって、必要な資料と審理の見通しは異なります。一律の金額や数か月という目安だけで決めないでください。

裁判所の実費と弁護士報酬を分ける

裁判所に納める申立手数料や郵便費用と、弁護士に支払う着手金・報酬等を分けて見積もります。訴訟の手数料は訴額などによって変わるため、取得を求める財産額をそのまま当てはめないことも必要です。

見積書では調停から訴訟へ移る場合、控訴する場合、相手から別の請求を受ける場合の追加費用も確認します。

鑑定や記録の取得費も見込む

診療録の開示や戸籍取得、筆跡鑑定、専門家の意見等に費用がかかることがあります。鑑定をすれば必ず結論が出るわけではなく、資料全体との関係で必要性を検討します。

手続きが長期化すれば財産の管理も続きます。不動産の維持費や相続税の納税資金も、訴訟費用とは別に確保する必要があります。

遺言を争っていても相続税などの期限は進む

遺言の有効性を争っていても、相続税の申告・納付期限が自動で延びるわけではありません。相続税は原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内であり、争いがある状態でどう申告するかを税理士と確認します。

遺留分侵害額請求は、相続の開始と侵害する贈与又は遺贈を知った時から1年などの期間制限があります。遺言無効の争いとは別に、期限までに必要な意思表示等をしておくかを弁護士に相談してください。

遺言無効の確認自体に一律の消滅時効がないという説明から、いつまで待っても全ての権利を守れると考えるのは危険です。財産の返還請求等に関わる期間、第三者への処分、証拠の散逸も含めて早めに方針を決めます。

相続税の手続きを並行して整理するには、親が亡くなった後の相続税の期限と手順も確認してください。遺言の効力を争う手続きと、期限内の申告の担当を分けて管理します。

よくある質問

認知症の親の遺言は無効ですか

診断名だけでは決まりません。遺言を作成した時点の理解力と遺言の内容を、診療記録や作成経緯などから検討します。

検認が済んだ遺言も無効を争えますか

検認は遺言の状態を保全する手続きで、有効性を確定しません。無効事由があれば、別の調停や訴訟等で争うことを検討します。

訴訟中は相続税の申告を待てますか

訴訟中でも申告期限は自動で延びません。原則10か月の期限を前提に、未確定の権利関係を踏まえた申告を税理士へ確認してください。