家族信託の収支がわからないとき、受益者は受託者に報告や帳簿の閲覧を求めることができます。ただし、受益者と単なる親族では根拠となる権利が違い、年次資料と取引ごとの帳簿・契約書でも請求の仕組みが異なります。自分の立場、知りたい取引、必要な資料を特定して依頼します。

帳簿を請求する前に自分の立場と資料を特定する

受益者と単なる親族では権利が違う

父が受益者、長男が受託者の契約なら、次男であることだけで当然に全資料を請求できるとは限りません。父の代理で求める場合は、代理権とその範囲を確認します。

謄写は写しを取ることです。利害関係人の請求対象を、取引ごとの全帳簿や全契約へそのまま広げないようにします。受益者が誰か不明なら、契約の受益者条項から確認してください。

受益者は理由を示して帳簿や契約書を求める

対象期間と取引を絞ると説明を受けやすい

受益者が38条1項で帳簿などを請求するときは、理由を明らかにする必要があります。「怪しいから全部」ではなく、権利の確保や行使のために何を調べるかを具体化します。

仮に収支報告へ修繕費50万円と記載され、工事内容がわからない場合は、「受益者への給付額の計算を確認したい。対象年の修繕費50万円について、帳簿の該当箇所、請求書及び工事契約の閲覧・謄写を求める」と対象と目的を対応させます。受領希望日や方法も添えます。

年次の財産状況資料とは請求の根拠が違う

37条には毎年一定時期の財産状況資料の作成と受益者への報告が定められています。38条6項で利害関係人が求めるのは、この年次資料です。受益者が個別取引の帳簿を求める38条1項と、同じ条文中でも対象・理由の扱いを分けます。

拒否できる事由と受益者の人数を確認する

一人受益者や全員請求の特則がある

38条2項は、権利の確保・行使の調査以外の目的や、不適当な時期など、受託者が拒める事由を挙げています。単に忙しいという返答だけで結論を出さず、どの事由に当たるのか尋ねます。

受益者が一人の場合、又は全受益者から請求した場合には、同項3号から6号の拒否事由は適用されません。ただし、調査以外の目的と不適当な時期という1号・2号まで消えるわけではありません。

不開示の合意でも重要情報の例外を読む

契約に開示制限があり受益者が同意している場合も、年次資料の作成に欠かせない情報などの重要情報や、他人の利益を害するおそれのない情報は別扱いです。「契約で見せないと書いたから全て拒める」「受益者だから常に全て見られる」という両方の断定を避けます。

資料の不足を具体化して第三者へ相談する

使い込みと断定する前に証拠のずれを記録する

資料が欠けているときは、未回答の項目、開示された範囲、受託者の理由を一覧にします。支出の説明不足と不正な支出は同じではありません。通帳の出金と請求書の金額・日付にずれがあれば、その箇所を具体的に残します。

解決しない場合は、これらを持って弁護士などへ、請求権の有無と次の手段を相談します。家族間の口頭の押し問答を続けるより、何が確認できないかを特定する方が判断につながります。

関連する手順は、家族信託で兄弟がもめる原因は 契約前の説明と管理報告で防ぐ対立で確認できます。

よくある質問

契約の受益者欄を確認し、見たい取引を一件選んで、期間・資料・理由を書き出してください。拒否が続く場合は、その依頼と返答を残した上で請求権を確認します。

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