親の財産を家族信託で管理していた子が先に亡くなっても、信託財産がその子の遺産へ当然に取り込まれるわけではありません。受託者としての任務が終わることと、家族信託そのものが終わることは別です。まず契約書に後継受託者と終了条件が定められているかを確認します。

受託者が欠けて新たな受託者が就任しない状態が1年間続くと、信託法上の終了事由に当たります。親の生活費の支払いを続けるためにも、相続の手続きと並行して、信託財産の保管と後任への引継ぎを進める必要があります。

受託者の死亡だけで信託財産が受託者の遺産になるわけではない

受託者は、信託の目的に従って受益者のために財産を管理する立場です。不動産の登記が受託者の名義になっていても、その人が個人のために自由に使える財産になったわけではありません。

受託者の相続財産と信託財産を分ける

例えば、父を委託者兼受益者、長男を受託者とする信託で、長男が先に死亡したという仮定を考えます。父の生活費のための信託預金や信託不動産を、長男の妻や子が通常の遺産分割で分けることはできません。長男個人の預金や自宅とは別に整理します。

信託法56条は個人である受託者の死亡を任務の終了事由としていますが、死亡だけを理由にすべての信託が当然終了するとは定めていません。ただし、契約で受託者の死亡を信託終了の事由にしていれば、その条項の確認が必要です。

通帳や権利証が長男の自宅に保管されていたときも、名義だけで個人財産に分類せず、信託契約、信託目録、帳簿、口座の取扱いを照合します。信託以外の資金と混在している場合は、入出金の履歴を保存してください。

契約書の後継受託者と選任方法を確認する

最初に確認するのは、契約書の「後継受託者」「第二受託者」等の定めです。誰が指定され、いつ、どの方法で就任を承諾するかを調べます。指定された人へ連絡し、引き受けられるかを確認する必要があります。

指定がない場合と引き受けられない場合を確認する

信託行為に定めがない場合や、指定された人が引き受けない、引き受けられない場合には、原則として委託者と受益者の合意による選任を検討します。委託者がすでに亡くなっている場合は、受益者による選任など、信託法62条8項の扱いを確認します。

父が認知症で、契約に後任の指定もない場合などは、家族が自由に代わりを決めれば足りるとは限りません。合意ができない状況等では、利害関係人の申立てによる裁判所の新受託者選任が必要になる場合があります。

受託者の相続人が自動的に後任になるのではありません。相続人が候補になる場合も、契約と法律に沿った選任・就任の手続きを分けて行います。指定の存在、就任承諾、財産管理の実務への引継ぎを、それぞれ確認してください。

後任の候補者が実際に引き受けられるか確認する

契約書に子や親族の名前がある場合でも、現在の住所、健康、仕事、受益者との関係が契約時から変わっていることがあります。後任の指定を見つけるだけで終わらず、本人に就任の意思と対応できる時期を確認します。

候補者が引き受けない場合や連絡が取れない場合は、契約の予備の定めや信託法の選任手続きへ進めるかを検討します。家族の便宜で別の人が口座を使い始めるのではなく、誰が正当な受託者として行為するかを明確にすることが必要です。

受託者の相続人は保管資料と財産の引継ぎに対応する

信託法60条では、受託者の死亡を知った相続人等は、知れている受益者へその事実を通知する必要があります。ただし、信託契約に別の定めがあれば、その内容を確認します。新受託者等が事務を処理できるようになるまで、財産の保管や引継ぎに必要な行為も求められます。後任ではないから何もしなくてよい、というものでもありません。

資料を保全して後任へ渡す

契約書、変更契約書、信託口口座の通帳、届出印、取引記録、会計帳簿、領収書、不動産の登記情報、家賃や施設費の契約を整理します。後任が分かるまでは、個人の財産として出金や売却をせず、適切な管理方法を専門家へ確認します。

資料を引き渡すときは、日付、残高、対象書類、未処理の事務を一覧にして残します。親の生活のために急ぐ支払いがある場合は、誰がどの権限で行えるかを先に確認し、自己判断でカードやネットバンキングを使い続けないようにします。

相続財産の整理と信託の引継ぎを別に記録する

亡くなった受託者の自宅で信託の通帳や書類が見つかったら、個人の預金や保険等と区別して保管します。信託契約書、財産目録、帳簿、銀行資料、賃貸契約や請求書などが、後任の管理の出発点になります。

亡くなる直前の立替金や未払金がある場合は、誰がどの費用を負担したかも確認します。受託者の相続人のものと決めつけて持ち帰ったり、反対に信託財産と考えてまとめて送金したりせず、根拠となる記録と残高を照合してから引き継ぎます。

銀行口座と不動産の変更は財産ごとに確認する

新しい受託者が就任しても、銀行や登記の手続きが自動的にすべて終わるわけではありません。契約上の就任と、財産ごとの名義や届出の更新を並行して進めます。

銀行の取扱いと必要書類を確認する

信託口口座の承継方法は金融機関により異なります。死亡を示す書類、契約書、就任を示す資料、後任の本人確認等が必要になる場合があり、同じ口座を継続するか、別の口座へ移すかも事前に確認します。

信託口という名称だけで、死亡後も必ず出金に支障がないと保証されるものではありません。銀行へ信託財産であることと後任の状況を正確に伝え、生活費等の定期支払いをどう継続するかを相談してください。

信託不動産では、受託者の変更に関する所有権の移転と信託目録の変更等を確認します。受託者死亡の場合の登記は、通常の相続登記と同じ書類や相続人全員の分割協議で行うわけではありません。契約書と登記記録を司法書士に示して準備します。

毎月の支払いに空白が生じないよう連絡する

受益者の施設費、賃貸建物の管理費、税金等には、後任の手続き中でも支払日が来ます。どの口座から何が引き落とされるか、入金予定は何かを一覧にし、銀行や管理会社へ事情と必要な届出を確認します。

ただし、支払いを急ぐ事情があっても、亡くなった人の認証情報を使ってそのまま出金を続けてよいわけではありません。暫定的な保管や支払いを誰が行えるか、後任が扱えるようになるまで何が必要かを、契約と法律に沿って専門家へ確認してください。

後任不在が続く場合は信託の終了条件も確認する

受託者が欠けたまま新受託者が就任しない状態が1年間続くと、信託法163条3号による終了事由に当たります。「1年以内に候補者の名前を挙げればよい」という説明ではなく、就任がない状態が続くことが問題になります。

信託を続けるか清算するかを契約から確認する

契約に別の終了条件があり、受託者の死亡で終わる設計なら、清算事務や残余財産の帰属を確認します。終了した瞬間に管理者の仕事がなくなり、残った財産を好きに分けられるわけではありません。

まだ信託を始める前であれば、後任を一人指定するだけでなく、その人も引き受けられない場合の選任方法、銀行の対応、資料の保管場所、継続する支払いを準備します。親の意思能力が十分なうちの検討が大切です。認知症の親の意思能力と財産管理も参考にしてください。

すでに死亡が起きている場合は、契約書の原本と口座情報を確保し、作成に関わった専門家へ連絡します。後継指定の有無と受益者の状況を伝え、支払いの継続、就任、財産の引継ぎを具体的な日程に落とし込みます。

よくある質問

受託者が死亡したら信託財産をその相続人で分けますか

信託財産は受託者の個人財産とは別です。受託者の死亡だけで通常の遺産分割の対象になるわけではなく、信託契約と後任への承継を確認します。

契約で後任を決めていなければ信託は即日終了しますか

原則として即日終了するわけではありません。契約に別の終了条件がないか確認し、委託者・受益者の合意や裁判所での選任等を検討します。

後任が就任しないまま1年たつとどうなりますか

受託者が欠けて新受託者が就任しない状態が1年間続くと、信託法上の終了事由に当たります。親の生活費の管理が止まらないよう、早期に専門家へ相談してください。