認知症と診断された親からの生前贈与が、すべて無効になるわけではありません。判断の中心は、贈与した時点で、親がその内容と財産を渡す結果を理解して、自分の意思で決められたかです。

ただし、親が署名できる、家族と会話できるというだけで、贈与の有効性は決まりません。判断に迷う状態なら、送金や名義変更を先に進めず、主治医と法律の専門家へ具体的な贈与内容を伝えて相談します。

子へ財産を残したいという希望と、親の生活や介護のためにお金を使える状態を保つことも、別の課題です。贈与が難しい場合でも、親のための財産管理を相談する方法はあります。

認知症の診断だけでは生前贈与の可否は決まらない

認知症は医学上の診断です。一方、生前贈与を有効に行えるかは、契約をした時に必要な理解力や判断力があったかという法律上の問題になります。

贈与の内容と結果を理解する意思能力が必要

贈与は、親が財産を渡す意思を示し、子が受け取る意思を示して成立する契約です。親には、誰へ、何を、どの程度渡すのか、その結果自分の財産がどう変わるかを理解する力が必要です。

この力を意思能力といいます。意思表示の時に意思能力がなければ、その法律行為は無効とされます。病名がついていない人でも問題になり得ますし、診断後でも個別に確認が必要です。

たとえば、親が子の生活支援のために一定の現金を渡すことと、生活の基盤となる自宅を無償で譲ることでは、理解すべき内容や影響が違います。同じ親についても、どの取引をするのかを抜きにして結論は出せません。

署名や医師の点数だけで有効とは決められない

契約書への署名や押印は、合意を示す資料の一つです。しかし、書面が残っていても、親が内容を理解していなかったと判断されれば、その贈与の効力が争われる可能性があります。

認知機能検査の点数や診断書も、契約時の状態を考える重要な資料です。一定の点数なら必ず贈与できる、公正証書なら無効にならない、という一律の基準ではありません。

親が日常会話をできることと、高額な財産処分の影響を理解できることも同じではありません。家族だけの印象で進めず、贈与の額、財産の種類、残る生活資金を含めて確認します。

贈与を進める前に親の意思と契約時の状態を確認する

贈与をするかどうかは親の意思が出発点です。子が節税を急いでいる場合でも、親の理解や生活の見通しより、書面を完成させることを優先しないようにします。

主治医と法律の専門家へ具体的な贈与内容を伝える

主治医には、日常生活の状態だけでなく、どの財産を誰へ渡そうとしているかを伝えます。契約に関する法律上の評価は弁護士等へ相談し、医学的な所見と取引の事情を合わせて確認します。

相談時には、診断名、受診日、治療の経過、親の説明、贈与額、残る資金を整理します。親が施設入居を予定しているなら、一時金や毎月の負担も示すと、贈与が生活へ与える影響を説明できます。

診断書を取れば手続きを進めてよいという意味ではありません。法律の専門家から追加確認や計画の見直しが必要と指摘された場合は、送金を待ち、親に合う支援方法を検討してください。

親自身の説明と医療や介護の記録を残す

贈与を行う場合は、親がどの内容を理解し、どういう理由で決めたのかを記録します。契約の前後の診療記録、介護の記録、面談内容も、後から事情を確かめる資料になります。

家族が用意した言葉を繰り返してもらうだけでは、親の意思を確認したことになりません。録音や録画を使う場合も、本人の同意と負担へ配慮し、記録があれば有効性を保証できるとは考えないでください。

親の財産を受け取る子と、その他の家族の間で利害が異なることもあります。誰が説明したか、誰が同席したかを含め、客観的に確認できる資料を残すことが大切です。

子が親の口座から移しただけでは贈与にならない

親の通帳や印鑑を預かっていると、口座を動かせることと、自分が財産を受け取れることを混同しやすくなります。しかし、親のために支払いを代行することと、子への贈与は違う行為です。

通帳を預かる権限と子が受け取る権限は違う

親が子へ生活費の支払いを任せたとしても、子が自分の口座へ資金を移してよいと決めたとは限りません。ATMで出金できる、ネットバンキングへ入れるという事実も、贈与の合意を証明するものではありません。

たとえば、子が親の入院費を立て替え、後に親の口座から精算する場合は、立替払いの資料を残します。子への贈与として受け取るお金と一緒にすると、送金の目的が分からなくなります。

本人の意思を確認できない状態で子の利益のために移した財産は、返還や相続の際の争いにつながり得ます。出金した記録を消したり、後から過去の日付で契約書を作ったりせず、実際の事情を弁護士へ伝えてください。

過去の契約と毎年の贈与は実際の合意を確認する

親が元気だった時に有効な贈与契約を結んでいた場合、その後の診断だけで、過去の贈与が当然に無効になるわけではありません。ただし、何がいつ成立していたかを確認する必要があります。

一方、毎年その都度決めていた贈与は、以前も渡していたという理由だけで、子が今年の分を決めて送金できるものではありません。過去に将来分まで契約していたのか、年ごとに合意していたのかで検討が変わります。

子名義の預金でも、親の資金のまま管理され、実際には贈与が成立していなければ、親の財産と判断される場合があります。名義だけを見るのでなく、合意、資金の出所、管理や使用の実態を確認します。

有効な贈与でも節税になるとは限らない

契約の有効性を確認できても、税金の問題は別に残ります。親の財産を減らした額が、そのまま家族の得になるわけではありません。

贈与税と相続税への加算を別々に確認する

暦年課税の贈与税は、子が1年間に受け取った贈与財産の合計から110万円を差し引いて計算します。この控除は、親に意思能力がなかった贈与を有効にする制度ではありません。

また、相続等で財産を取得する人が一定期間に受けた暦年贈与は、相続税の計算へ加える場合があります。110万円以下で贈与税がかからなかった分も、加算の対象になり得ます。

期間は2026年末までの相続なら前3年、2027年から2030年なら2024年1月1日以後、2031年以後なら前7年です。延長された部分には総額100万円の控除がありますが、現在の全家庭で一律7年になっているわけではありません。

相続時精算課税を選んでいた場合も、別の計算になります。過去の届出や申告書を確認し、贈与税と相続税を合わせた家族全体の負担を試算します。

親の生活費を残して不動産の移転費用も見込む

親の現金を子へ渡すと、親が自分で使える資金が減ります。介護の費用がどれだけ必要か分からない段階では、贈与額より、親の収入と支出予定を先に整理してください。

不動産を贈与する場合は、贈与税だけでなく、不動産取得税や登記の登録免許税、手続き費用を見込みます。賃貸物件なら、移転後の家賃を誰が受け取るかも変わります。

贈与せず親が持ち続ける案と比べるときは、同じ財産と家族の条件で計算します。生前贈与と相続で子に残る額の比較も使い、贈与すること自体を目的にしないようにしてください。

贈与が難しい場合は親のための財産管理を検討する

今、家族が困っているのが親の医療費や介護費の支払いなら、子へ財産を移す贈与と切り離して対応します。必要な支払いを続けるため、誰がどの権限で動けるかを相談してください。

意思能力が不足している場合は法定後見を相談する

法定後見は、本人の判断能力に応じて、後見、保佐、補助などで法律的に支援する制度です。本人の住所地の家庭裁判所へ申立てを行い、選任された人が認められた権限の範囲で支援します。

制度の目的は親本人の権利と生活を守ることです。子へ多く残すために親の財産を減らす贈与は、相続税対策であっても通常は認められません。子が後見人になれば親の代わりに自由に贈与できる、とは考えないでください。

親の住まいを売って施設費へ充てる場合も、居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要となることがあります。親の状況、売却理由、使途を事前に伝えて進めます。

家族信託や任意後見は契約できる段階の備え

親が契約内容を理解して決められる状態なら、将来に備えた家族信託や任意後見も検討できます。家族信託では、対象財産を契約の目的に沿って管理する権限を家族へ託します。

任意後見は、本人があらかじめ公正証書で契約を結び、判断能力が不足した後に家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると効力が生じます。契約しただけで、すぐすべての代理権が使える仕組みではありません。

どちらも、意思能力を失った後に新規契約で解決できる万能な方法ではありません。診断後の状態を個別に確認し、既に契約がある場合は対象財産と権限を読み直します。

医療費や介護費の払戻しを銀行に相談する

親本人の意思確認が難しく、生活費や入院費の支払いに困っている場合は、取引銀行へ事情を伝えます。請求書、本人と家族の関係、必要な金額を示し、対応できる方法を確認します。

全国銀行協会も相談を案内していますが、各銀行が一律に払戻しへ応じる制度ではありません。本人保護のために追加資料や後見制度の利用が必要となる場合もあり、子への贈与目的の出金とは区別します。

相談時は贈与の予定と親の生活費を一緒に伝える

親の資産と支出予定を一覧にする

預貯金、不動産、年金等の収入と、毎月の生活費、医療費、介護費を整理します。親が希望する住まいや支援も記録し、子へ渡した後に不足する資金がないかを検討します。

資料・情報	確認する理由
診療と介護の経過	契約を考える時点の状態を確認する
贈与予定と親の希望	財産処分の意味と必要な理解を確認する
親の財産と支出予定	生活資金への影響を確認する
既存契約と送金履歴	贈与や管理の権限が既にあるかを確認する

贈与済みなら送金と合意の資料を保存する

既に送金している場合は、契約書、親が決めた経緯、送金日、使途、医療記録をそのまま保存します。事情が不明でも、税金を払ったから贈与の有効性は確定した、と判断しないでください。

契約の効力や家族間の争いは弁護士へ、課税方式や相続時の計算は税理士へ相談します。親の財産を確認する際は本人の同意や代理権を守り、親の財産の調べ方と必要書類も参考に、持っている資料と足りない資料を分けて準備してください。

認知症の親の生前贈与でよくある質問