親が持つ上場株式は、売却せずに子へ贈与することができます。進めるときは、子の証券口座を用意し、親の証券会社に贈与による移管を申し出ます。親の口座のパスワードを子へ渡す方法では、名義も財産の帰属も変わりません。

移管の条件は、銘柄、口座区分、証券会社によって異なります。贈与契約の記録と証券会社の入出庫記録を残し、贈与税を計算する価額と、将来売るときの取得費を分けて管理してください。ここでは主に国内の上場株式を扱います。

贈与する銘柄と株数を決め口座の条件を確認する

最初に、親がどの証券会社のどの口座で株式を持っているかを確認します。同じ銘柄でも、課税口座とNISA口座では移すときの扱いが違います。

上場株式の現物贈与に範囲を絞る

上場株式なら全銘柄が同じ方法で移せるわけではありません。外国株式、単元未満株式、貸株中の株式などは、対応する手続きや事前の解除が必要かを移管元へ尋ねます。

非上場の自社株は、譲渡承認や株主名簿の変更など別の問題があります。本稿の証券口座間の移管手続きを、そのまま自社株の贈与へ当てはめないでください。

受け取る子の口座を先に準備する

受け取る子の口座がなければ、口座開設に必要な本人確認などを先に進めます。同じ証券会社でなければ贈与できないとは限りませんが、他社への贈与移管の可否や対応口座は確認が必要です。

NISAの株式を子のNISA口座へそのまま移すことはできません。課税口座への払出し等を伴う扱いは会社の案内に従い、取得費の特例も確認します。

契約書と移管依頼書で当事者の合意を残す

銘柄と数量を決めたら、親と子の間で贈与に合意し、その内容を書面に残します。証券会社指定の用紙がある場合は、先に取り寄せると書き直しを減らせます。

銘柄と数量と贈与する日を記録する

贈与契約書には、誰が誰へ、どの銘柄を何株渡すか、いつ実行するかを記載します。現金額だけを記載する契約と違い、銘柄名や数量が証券会社の申請内容と一致していることが大切です。

契約書の日付、移管依頼書を出した日、実際の出庫日と入庫日を分けて残します。契約の内容と履行の状況によって税務上の取得時期を検討するため、最も都合のよい日を後から選ぶことはできません。

署名した書類を移管元へ提出する

一般に、贈与契約書や移管依頼書、本人確認に関する書類等を提出します。実印・印鑑登録証明書の要否、他社移管時の口座情報、手数料は会社ごとに異なります。

年末に実行する場合は、書類不備や受付締切にも注意してください。12月に申し込めば必ずその年の贈与になるとは考えず、処理日程を移管元と移管先へ確認します。

贈与税の評価は口座に表示される取得単価と分ける

贈与税を考えるときは、株数だけでなく贈与により取得した日の価額を調べます。親の証券口座に出ている購入単価を、そのまま贈与税の評価に使うわけではありません。

贈与日の終値と月平均額を確認する

通常の上場株式は、取得日の最終価格と、その月・前月・前々月の毎日の最終価格の月平均額を比較して評価します。原則として、その中の低い価額を用います。

取引がない日や権利落ちがある場合などには修正が必要です。また、負担付贈与等は同じ月平均比較で扱えないため、借金などの条件が付いていないかも確認します。

他の贈与を合算して申告を判定する

暦年課税の基礎控除110万円は、子がその年に受けた贈与全体の合計に対する枠です。親からの株式と祖父母からの現金があれば、贈与者ごとに別枠とはせず合算します。

相続時精算課税を選ぶ場合は、年齢などの要件や初年度の届出を別に検討します。株式を移せることと、どちらの課税制度が家庭に向くかは同じ判断ではありません。

課税制度の選択は、相続時精算課税の控除と選択の判断基準も確認してください。現物の移管手順が同じでも、贈与後の相続税の扱いまで同じになるわけではありません。

親の取得費と移管後の配当記録を引き継ぐ

株式を受け取った後に売却するときは、贈与税とは別に譲渡所得を計算します。通常の課税口座からの贈与では、親の取得費を原則として引き継ぎます。

売却時の取得費は贈与日の時価に変わらない

例えば、親が60万円で買った株式を、贈与税の評価額100万円で子へ贈ったとします。通常の贈与なら、子が売るときの取得費が自動的に100万円へ変わるわけではありません。

親の購入時の取引報告書、取得単価の記録、過去の株式分割等の資料を残してください。NISAからの払出し等には別の取得費の扱いがあるため、口座区分を省略しないことも必要です。

口座区分と配当の受取方法を再確認する

特定口座へ受け入れられるか、取得価額の情報が引き継がれたかを確認します。画面に表示された数字だけでは経緯が分からない場合、入庫先へ照会します。

配当金の受取方法も見直します。贈与後の株主の権利と、権利確定日を過ぎた配当等を区別し、親子どちらの入金かを記録してください。

移管完了を照合して申告用の資料をまとめる

手続きの終了は、申請書を送った時点ではなく、両方の口座で移管結果を確かめて判断します。

両方の口座で同じ銘柄と数量を確認する

親の口座で減った銘柄・数量と、子の口座で増えた銘柄・数量を照合します。銘柄を複数移したときは、どの申請が完了し、どれが保留になっているかを一件ずつ確認します。

契約と入出庫と評価の資料を一組にする

契約書、申請書の控え、入出庫の報告、評価に使った株価、親の取得費の資料をまとめます。贈与税の申告が必要かは、その年のほかの贈与も含めて判定します。

最初の連絡では、親子の口座区分と銘柄・数量を証券会社へ伝えてください。移管できる条件が分かってから契約と日程を詰めると、実行後に口座の扱いで迷いにくくなります。

よくある質問

親と子が同じ証券会社でないと贈与できませんか

必ず同じ会社である必要はありません。ただし、他社への贈与移管に対応する銘柄や口座、必要書類は移管元と移管先へ確認してください。

贈与した日の株価が子の取得費になりますか

通常の課税口座からの贈与では、原則として親の取得費を引き継ぎます。贈与税の評価額とは別です。NISAからの払出し等は特例を確認します。

移管を申し込んだ日が贈与日ですか

申込日だけで一律には決まりません。贈与契約の内容と実際の履行、入出庫記録を対応させて取得時期を確認します。