兄弟姉妹へまとまった財産を無償で渡す場合は、家族間でも贈与税を確認します。通常の暦年課税では一般税率を使い、受け取った人がその年にもらった贈与の合計から110万円を差し引いて計算します。

一方、必要な生活費を扶養義務者として援助する場合や、返済を受ける貸付けは、単純な財産贈与とは確認する条件が違います。振込の名目より、何のために渡し、どう使うかを先に決めましょう。

兄弟間の送金は贈与と援助や精算を分ける

きょうだいからの送金でも、自由に使える財産をもらうのか、必要な生活費の援助なのか、借りたお金や立替分の返済なのかで、確認することが変わります。税額を計算する前に、お金を渡す目的と、その後に返す義務が残るかを確かめます。

相続の分割とその後の新しい移転は分ける

遺産分割で一人が不動産を取得し、他の相続人へ代償金を払う場合は、分割の内容と金額を確認します。一方、いったん分割が確定した後に好意でお金や持分を渡す場合は、新たな贈与となる可能性があります。

兄弟で共有する家の持分を無償で譲る場合も、家族内の名義整理だけと考えないでください。贈与税の評価や不動産取得税、登記費用なども含め、どの取引をするのか決める必要があります。

兄弟間の財産贈与には一般税率を使う

兄から弟、姉から妹という贈与は、受け取る人が成人していても一般税率です。特例税率は年初18歳以上の人が直系尊属から受ける一定の贈与に使うため、兄弟姉妹はその関係に当たりません。

家族だから非課税とは限らない

暦年課税では、受け取る人ごとに1月1日から12月31日までの贈与を合算します。兄から100万円、姉から100万円をもらったなら200万円であり、それぞれ110万円以下だから申告不要、という扱いではありません。

現金だけでなく、株式や不動産を無償で渡す場合、借金を免除する場合なども確認対象になります。財産の種類によって評価方法や他の税金、名義変更の費用が違います。

300万円や500万円を渡す計算例

他の贈与や特例がなく、現金300万円を兄から受け取る例なら、300万円－110万円＝190万円、一般税率10％で19万円です。現金500万円なら、390万円×20％－25万円＝53万円になります。

税率表に当てはめるのは、もらう金額そのものではなく110万円を引いた後の額です。以下は通常の暦年課税を仮定した比較で、貸付けや生活費非課税の額を混ぜて計算していません。

通常必要な生活費と返済する貸付けを確認する

兄弟姉妹は生活費の非課税でいう扶養義務者に含まれます。ただし、何を渡しても非課税になるのではなく、通常必要と認められる生活費を必要な都度その支払いに充てる条件があります。

医療費や家賃の援助

病気で働けないきょうだいの治療費や日常生活費を支える場合は、必要額、本人の収入や資力、援助する側の資力などを合わせて確認します。治療費は、保険金や損害賠償金などで補塡される部分を除き、実際に負担する額を確かめます。毎月いくらなら必ず非課税という共通の上限があるわけではありません。

請求書に応じて医療機関や貸主へ支払う方法なら、目的を示しやすくなります。本人の口座を通す場合も、送金額と実際の支払いが分かる記録を残してください。

貯金や投資に残すお金

生活費という名目で一括して渡し、使わず貯金したり株式購入へ回したりする部分は、生活費非課税とは別に贈与税を検討します。非課税の実費援助と、自由に使える財産を渡すことを分けて計画しましょう。

たとえば必要な医療費を直接負担する一方で、将来のために200万円を渡すなら、後者まで当然に医療費の非課税とすることはできません。援助の目的が複数あるときは金額の内訳も分けてください。

返済する約束のある貸付

貸付けなら、借入額、返済期日、返済方法などを合意し、実際に返済しているかが重要です。借りる人の収入や返済能力からみて、名目だけの借金になっていないかも確認します。

「余裕ができたら返す」「返せなければそのままでよい」という実態では、贈与と認められる可能性があります。本当に貸付けであっても、無利息による利益が贈与と扱われる場合があるため、利息や返済条件を含めて実行前に税理士へ相談してください。実際にはなかった約束を、後から借用書にすることも避けます。

渡す前に税額と手続を確認して記録を残す

贈与税を申告して納めるのは、原則として財産を受け取った人です。渡す側が予算を決めるときも、受け取る側が税金を払えるかを確認します。

振込と合意内容の記録

贈与した額、日付、相手、受け取る意思の確認を残し、双方の口座記録を保管します。同じ年に他の親族から受ける贈与も、受け取る本人が一覧にしてください。

銀行口座への入金が複数あるときは、贈与と立替精算、貸付け、生活費を区別します。契約書の題名だけで分けず、請求書や返済記録など、実際の取引に対応する資料を残しましょう。

申告期限と税金を肩代わりする場合

通常、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに申告と納税を行います。期限が休日等の場合はその年の国税庁の案内を確認してください。

兄が弟の贈与税まで払う場合、その負担分も新たな贈与として確認が必要です。手取りでいくら残すかを決めるなら、税金の肩代わり分を無視した金額設定にしないよう、実行前に総額を計算します。

よくある質問