相続時精算課税を選んだ親が亡くなったら、現在の遺産に加えて、その親から過去に受けた対象贈与を年ごとに集計します。遺産分割で今回は何も受け取らなくても、相続税の計算に含まれる場合があります。

ただし、全ての贈与額を単純に足すわけでもありません。2024年以後の年110万円の基礎控除と、それ以前の贈与を分け、選択届、過去の申告、贈与時の評価を対応させましょう。ここでは、制度を選択済みの家族が死亡後の加算額を確認する手順を説明します。

他の遺産を受け取らなくても対象贈与を確認する

相続時精算課税は、贈与の段階で贈与税を計算し、贈与者が亡くなった時に相続税で精算する制度です。その親について制度を選んでいれば、遺産分割で今回の取得額をゼロにしても、過去の対象贈与まで計算から消えるわけではありません。

選択届で贈与者と選択年を確かめる

最初に、誰について、何年分から相続時精算課税を選択したかを確認します。選択は贈与者ごとです。父について選択したことだけで、母からの贈与も自動的に精算課税になるわけではありません。

選択した年分以後のその贈与者からの対象贈与は、何年前かにかかわらず集計します。暦年課税の加算期間と同じように、直近3年分等だけを探す方法では足りません。制度を選ぶ前の暦年贈与も、別の加算対象となる場合があるため、選択前の記録も保管してください。

贈与税ゼロと相続税の加算なしを混同しない

2500万円の特別控除は、贈与税を計算するときに使う控除です。その控除を使って贈与税がゼロになった部分も、原則として相続税の精算に残ります。一方、2024年以後に設けられた年110万円の基礎控除は、相続税に加える額にも関わります。

加算対象があることと、納める相続税が出ることも別です。他の遺産等と合算した計算の結果が相続税の基礎控除額以下なら、相続税の申告が不要な場合があります。制度の選択や控除の基本は、相続時精算課税の仕組みと選択の判断基準で確認できます。

贈与を受けた人が親より先に亡くなっている場合は、納税に関する権利義務の承継の規定も関わります。家族の選択履歴が不明なら、現在の通帳だけで判断せず、過去の届出と申告を担当税理士等へ示してください。

2023年以前と2024年以後を年ごとに集計する

2023年12月31日以前の相続時精算課税の贈与には、現在の年110万円の基礎控除はありません。原則として贈与時の価額を集計します。2024年1月1日以後の対象贈与は、年ごとの価額の合計から、その年に適用される精算課税の基礎控除額を引いた残額を確認します。

2500万円の特別控除を相続時にもう一度引かない

例えば、父について2022年から適正に精算課税を選択しており、子が同年に現金500万円、2026年に父の存命中に現金300万円を受け取り、その年に父が亡くなったとします。ほかに対象贈与がなく、2026年に他の特定贈与者からの贈与もないという仮定では、次の計算になります。

ここでの690万円は、相続税の計算へ加える財産の額であり、税額ではありません。贈与時に2500万円の特別控除を使って税額がゼロでも、690万円からその特別控除を再度引くことはしません。

使った後の残金や現在の価格に置き換えない

原則として使うのは贈与時の価額です。現金を生活費等に使い、現在の残高が少なくなっていても、その残金だけを加える計算にはなりません。土地や株式も、贈与した年の評価明細を探します。相続時に値下がりしたという理由だけで、現在の価額へ変更することはできません。

一定の災害で被害を受けた土地・建物等には、要件を満たした場合の特則があります。通常の値下がりとは分けて、被害と手続きの資料を確認してください。また、過去に修正申告、更正・決定等があるときは、その記録と適用された基礎控除額も照合し、現在の評価だけで控除額まで勝手に計算し直さないようにします。

複数の特定贈与者と死亡年の贈与を確認する

精算課税の年110万円は、贈与を受けた人について一つの枠です。同じ年に、精算課税を選んだ父と母の双方から贈与を受けていれば、その年の110万円を、各贈与者の贈与税の課税価格の割合で配分します。2500万円の特別控除が贈与者ごとの累計であることとは違います。

父が死亡した年も母からの贈与を除外しない

父が年の途中で亡くなった場合も、父の贈与だけに110万円を全部付け直すわけではありません。同一年中の母からの精算課税贈与も含めて、配分を確認します。死亡した父の分について贈与税申告が不要でも、その父から受け取った財産も含めて配分します。

国税庁の事例では、同年に特定贈与者である父から現金1000万円、母から株式100万円を取得し、その年に父が死亡する仮定が示されています。110万円を1000対100に分けるため、父分は100万円、母分は10万円です。父の相続税へ加える額は900万円、母分の基礎控除後の価額は90万円となります。

母分の90万円は、この時点で父の相続税へ加える額ではありません。母からの贈与税を計算する側の金額です。このように、同一年分の資料をそろえてから、亡くなった人の精算と、存命の人の贈与税申告を分けます。

死亡年の贈与税申告と初回選択届は別に判断する

死亡した年にその贈与者から受けた精算課税の対象贈与は、相続税で扱うため、その分の贈与税申告は不要とされています。2024年以後の年110万円の基礎控除も、死亡年だからなくなるわけではありません。

一方、死亡した年の贈与について初めてこの制度を選ぶ場合は、選択届出書の提出が必要です。通常の贈与税申告期限と、贈与者の死亡に係る相続税申告期限のうち、早い日までに、死亡した贈与者の相続税の納税地を所轄する税務署へ提出します。相続税の申告が不要でも、この届出まで不要になるわけではありません。

相続税の申告期限が先に来て、その申告書を提出する場合は、選択届出書を添付します。戸籍等にも作成時点の条件があるため、初回の届出が未提出なら、翌年3月だけを待たず、死亡日と贈与の事実を担当者へ早めに伝えてください。

年別の加算資料と贈与税の記録を申告担当者へ渡す

相続税申告は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。古い資料が見つからない場合も、全部そろうまで連絡を待たず、未取得の資料を一覧にして担当税理士等へ伝えます。

選択届と年別評価を一組にする

年ごとの表には、贈与者、贈与日、財産の種類、贈与時の価額、基礎控除額、相続税へ加える額を並べます。その数字を何から確認したか、申告書や評価明細も対応させてください。

選択前の暦年贈与も、加算対象期間に含まれるなら別に確認が必要です。死亡時にほかの遺産を受け取っていない場合や、精算課税分が基礎控除内であった場合でも、以前の暦年贈与まで一律に加算不要とせず、日付と課税方式を並べてください。

加える財産と控除する贈与税を別に記録する

相続税へ加える財産の額と、そこから計算した相続税に対して控除する贈与税額は、別の数字です。精算課税の贈与について課せられた贈与税相当額は、死亡した贈与者に対応する相続税から控除し、控除しきれない金額は、相続税の申告により還付を受けられる扱いがあります。

母の贈与分の税額や、加算税・延滞税等をまとめて父の相続税から引くことはできません。課税・納付の記録は、贈与者別、年別、課税方式別に分けます。暦年課税の贈与税額控除は、控除しきれない場合の還付の扱いが異なります。

相続税の納税額が出なくても、還付を受けるには申告が必要です。国税庁は、この還付のための申告を相続開始の日の翌日から起算して5年を経過する日まで提出できると案内しています。まず年別の加算額を確かめ、対応する贈与税の記録を添えて、申告要否と還付手続きを担当者へ確認しましょう。

よくある質問

相続でほかの財産を受け取らなければ精算は不要ですか

不要とは限りません。精算課税の対象贈与は、ほかの遺産を受け取らなくても、贈与者の相続税で所定の加算を確認します。加算対象があることと、基礎控除等により納める税額が出ることは別に判断します。

死亡した年の精算課税贈与にも110万円の基礎控除はありますか

2024年以後の対象贈与は、死亡した年もその年分の基礎控除後の額を確認します。同じ年に複数の特定贈与者から受けていれば、110万円の配分が必要です。初めて制度を選ぶ場合は、死亡年の贈与税申告が不要でも選択届の提出を確認します。

2500万円の特別控除を相続時にも引けますか

贈与税の2500万円の特別控除を、相続税へ加える額から再度引くことはしません。2023年以前は原則贈与時の価額、2024年以後は年分ごとの精算課税の基礎控除後の残額を集計し、既に課せられた贈与税相当額は相続税の税額控除として別に確認します。