親から生前贈与を受けて贈与税を納めていても、その財産が相続税の計算へ加わる場合があります。そのときは、対象贈与に対応する贈与税を、財産を受け取った本人の相続税から控除します。

ただし、昔の納付額を全額差し引けばよいわけではありません。同じ年に父母から贈与を受けていれば、亡くなった親の分に対応する税額を計算します。ここでは、控除する本税の求め方と、控除しきれない額が戻るかを課税方式別に説明します。

控除する税額は相続税に加算した贈与へ対応させる

贈与税額控除は、贈与と相続で同じ財産に税がかかる場合の負担を調整する仕組みです。過去の贈与を相続税の計算へ加える際に、その贈与について課せられた贈与税のうち、所定の方法で求めた額を差し引きます。

加算された本人の税額から控除する

暦年課税では、原則として、亡くなった人から相続や遺贈等で財産を取得した人が、加算対象期間内にその人から受けた贈与を相続税へ加えます。贈与税を払っているから加算不要、申告書がないから全て加算不要、という判定ではありません。

2026年末までに始まる相続の加算対象期間は原則3年で、その後は段階的に延長されます。対象者と日付の詳しい確認は、生前贈与の7年加算と100万円控除を参照してください。相続時精算課税を選んだ贈与は別の加算ルールで確認します。

控除を使うのは、その贈与を受けた本人です。兄の贈与税を弟へ付ける、家族全員の相続税から好きな順に引く、といった制度ではありません。贈与者、贈与年、財産、課税方式を対応させてから税額を求めます。

本税と加算税・延滞税を分ける

控除するのは対象贈与に対応する贈与税の本税です。過少申告加算税・無申告加算税・重加算税や、延滞税・利子税は含みません。期限後の申告等でこれらも納めている場合、支払合計をそのまま控除額にしないようにします。

また、贈与税が課されていない財産には、差し引く贈与税もありません。ただし、父からの受取額が110万円以下でも、同年に母等からも暦年課税の贈与を受けていれば、年全体では贈与税が生じていることがあります。父の贈与額だけで税額控除の有無を決めず、その年の申告内容を確認してください。

複数の贈与者がいる年は対応税額を按分する

暦年課税の贈与税は、1月1日から12月31日までに受けた贈与を合計して計算します。そのため、納付書に父分・母分の税額が別々に書かれているとは限りません。亡くなった人の贈与に対応する部分を、贈与を受けた年ごとに求めます。

一般税率と特例税率の内訳を確認する

同じ税率区分だけの年なら、その年の贈与税額に、課税価格へ算入された贈与財産のうち、亡くなった人の加算対象贈与が占める割合を掛けるのが基本です。贈与税額は外国税額控除前の額で確認し、相続時精算課税分の贈与税額は混ぜません。

一般贈与財産と特例贈与財産が混ざる年は、それぞれの区分に対応する贈与税額と財産価額を使って計算し、合計します。年の贈与税全額に「父からの額÷全員からの合計額」を一度掛けるだけでは、正しい対応額にならない場合があります。贈与税の配偶者控除を使っているときも、その控除後の一般贈与財産の価額を確認します。

特例税率は、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の人が、父母や祖父母など直系尊属から受けた対象贈与に使う税率です。2022年3月31日以前の贈与では、年齢条件は20歳以上です。親族から受けた贈与が全て特例税率になるわけではないため、過去の申告書の内訳から確認します。

父300万円と母100万円の仮定で比べる

2025年に、年初に18歳以上の子が父から300万円、母から100万円の暦年贈与を受け、全額が特例贈与財産に該当し、ほかの贈与や特例はないとします。年間400万円から110万円を引いた290万円に、特例税率15％と控除額10万円を適用すると、贈与税は33万5000円です。

2026年に父が亡くなり、子が父の遺産も取得して、父の300万円全額を加算する場合の対応税額は、次のように求めます。

33万5000円全額を父の相続税から引くわけではありません。また、25万1250円は、この仮定で父分に対応する贈与税額を求めた数字です。本人の相続税から実際に控除できる額や、申告・納付段階の端数処理まで確定した数字ではありません。

延長部分の100万円は税額控除の計算では引かない

暦年課税の加算対象期間が延長された部分には、財産の合計額から総額100万円まで加算しない扱いがあります。一方、対応する贈与税額を求めるときは、その100万円を控除する前の財産価額を使います。加算額を減らした割合で、贈与税額控除も機械的に減らすわけではありません。

100万円控除でその部分の加算額がゼロになっても、同じ年にほかの人からも贈与を受けて贈与税が課されていれば、亡くなった人の贈与に対応する税額を控除できる場合があります。加算する価額の表と、税額控除の計算に使う価額を区別してください。

暦年課税と精算課税で控除不足の扱いが異なる

対応する贈与税額が分かっても、控除しきれない額が自動的に返るわけではありません。暦年課税の贈与税額控除と、相続時精算課税分の贈与税額控除を分けて判断します。

暦年課税の不足分を払い過ぎとしない

暦年課税の加算に伴う税額控除は、本人の相続税額から差し引きます。控除しきれない贈与税があっても、その不足額は還付されません。過去に適正に課された贈与税が、相続税額が少なかったという理由だけで払い過ぎに変わるわけではありません。

例えば「昔の贈与税が100万円で、今回の相続税が30万円」という数字だけから、差額70万円が戻るとは判断できません。まず、どの課税方式の贈与税か、亡くなった人の対象贈与に対応する税額はいくらかを確認する必要があります。

精算課税は還付を受ける申告も確認する

相続時精算課税の対象贈与について課された贈与税相当額は、相続税の計算で控除し、控除しきれない金額について、申告により還付を受けられる扱いがあります。贈与者が亡くなった時にほかの遺産を受け取っていなくても、過去の精算課税贈与の記録を確認してください。

相続税の基礎控除額以下で納税のための申告が不要な場合でも、精算課税分の還付を受けるには申告が必要です。国税庁は、この還付のための申告は、相続開始の日の翌日から起算して5年を経過する日まで提出できると案内しています。納税のための相続税申告が必要な人の通常の申告期限が、5年へ延びるわけではありません。

なお、贈与税の計算で外国税額控除を使っていた場合には、還付額にも調整があります。昔の支払額と今回の税額を単純に差し引かず、過去の申告書を含めて確認してください。制度の選択や基礎控除の基本は、相続時精算課税の仕組みと選択の判断基準で説明しています。

年別の申告と納付記録を税額計算へつなぐ

送金履歴から分かるのは主にお金の移動です。贈与税の本税や税率区分を確認するには、年ごとの贈与税申告書と明細、修正申告等があればその記録も必要です。相続税へ加える財産の一覧と、対応する贈与税額を求めるための資料を一組にします。

贈与者・年分・税率区分に申告書を対応させる

一覧には、贈与者、贈与日、財産と価額、課税方式、税率区分、申告本税、納付額、附帯税を別々に残します。申告書がない年も、贈与税がかからなかったのか、申告が抜けているのかを区別し、不明なまま控除額をゼロにも支払合計にも決めないようにします。

過去の誤申告と今回の税額控除を混ぜない

過去の申告額が誤っていれば、その訂正手続きと、今回の相続税で使う税額控除を別に確認します。「暦年課税の控除不足額は還付されない」という説明は、誤って納めた贈与税を訂正する手続きが一切ないという意味ではありません。期限後申告や訂正が必要かも含め、当時の申告資料を担当税理士等へ示してください。

相続税では、暦年課税分の贈与税額控除と精算課税分の贈与税相当額を差し引く段階が異なります。他の税額控除や外国税額控除も含めて所定の順序で計算するため、家庭のメモで最後に一括して引き、申告不要と決めないことが大切です。

今から生前贈与を検討する場合も、納めた贈与税が将来必ず戻るという前提で資金を使い切らず、贈与時と相続時の負担、親の生活費と子の納税資金を合わせて確かめてください。

よくある質問

贈与税を払っていれば相続税に加えなくてよいですか

支払済みでも、対象者と期間等の条件を満たせば相続税へ加算します。そのうえで、対象贈与に対応する贈与税の本税を、所定の計算により本人の相続税から控除します。加算税・延滞税等は含みません。

父母からの贈与税を父の相続税から全額控除できますか

全額とは限りません。同じ年の一般・特例の税率区分等に沿って、父の加算対象贈与に対応する税額を計算します。母分に対応する税額まで父の相続税から差し引くことはできません。

控除できなかった贈与税は返りますか

暦年課税分の控除不足額は還付されません。相続時精算課税分は、所定の相続税申告により控除しきれない金額の還付を受けられる扱いがあります。外国税額控除を使った場合等の調整もあるため、課税方式と過去の申告を確認します。