Appleの故人アカウント管理連絡先は、生前に本人が選んだ人が、死亡後に一定の保管データへのアクセスを申請するための制度です。写真を家族に残す準備には使えますが、購入した音楽や支払い用パスワードまで、全てを引き継ぐ仕組みではありません。

ここでは、父が成人の長女を指定し、家族写真を残したいという架空例を使います。対象データの確認、アクセスキーの受領、死亡後の申請、承認後の保存という順に、家族で確かめる内容を整理します。

残したいデータが管理連絡先の対象かを先に確かめる

まず、残したい物をA01という一覧にします。「iPhoneの中身を全部」ではなく、家族写真、メモ、書類、購入コンテンツ、支払いに使う情報などに分けてください。端末にあることと、Apple Accountに保管されていて管理連絡先がアクセスできることは同じではありません。

この例の目的は家族写真と父が残した文書の保管です。銀行や証券の取引を行う権限まで得るものとして、支払い用の情報を取り出す計画にはしません。財産の調査や各契約の解約は、該当する窓口の相続手続きと分けます。

信頼できる人を指定しアクセスキーの受領まで確認する

生前の準備は、本人が自分のApple Accountで行います。iPhone等を対応する最新のソフトウェアに更新し、2ファクタ認証など公式案内の条件を確認してください。指定される相手は、Apple製デバイスやApple Accountを持っていなくてもかまいませんが、死亡後の申請には年齢の条件もあります。

iPhoneやiPadでは、設定の自分の名前から「サインインとセキュリティ」「故人アカウント管理連絡先」と進み、追加する相手を選びます。ファミリー共有のメンバーから選ぶこともできますが、家族として共有グループにいることだけで、自動的に管理連絡先になるわけではありません。

Appleは、iMessageで知らせて相手が承諾した場合の保存方法のほか、控えを印刷して渡す方法や、PDF等で共有する方法を案内しています。父の端末に画面を表示できただけで、長女が受領済みとしないことが大切です。

複数の管理連絡先を指定する場合も、誰にどの写真だけを見せるかという細かな権限設定と考えないでください。Appleは、各管理連絡先がアカウントデータの完全削除などの判断もできると案内しています。誰を選ぶかと、保存してほしい物を本人の意思に沿って話し合います。

死亡後は指定された人がキーと法的書類で正式に申請する

死亡後、長女は受け取ったアクセスキーA02と、死亡の確認に必要な資料A03を準備します。Appleの案内では国や地域で書類が異なり、日本では死亡の記載がある戸籍謄本が必要となる場合があります。海外の死亡証明書だけを前提にせず、申請時の日本向け案内を確認してください。

キーが自分のApple製デバイスに保存されている場合は、自分の設定から故人の名前を選んで申請できます。Apple製デバイスやApple Accountがない場合にも、公式のデジタル遺産サイトから連絡先情報を提供して申請を始める方法が示されています。

キーを持っているだけで直ちにデータが開くのではなく、Appleによる申請内容の審査と確認が必要です。送った資料の控えと受付の連絡を残し、不足の依頼があれば対象の申請と照合して対応します。

キーが見つからないときは別の正式手続きを確認する

Appleは、紛失したアクセスキーへのアクセスや交換はできないと案内しています。父が指定していたはずだという家族の記憶だけで代用せず、受け取った紙やファイル、自分の設定を確認します。それでも見つからない場合や指定がない場合は、故人のアカウントについての別の正式な申請方法をAppleへ確認してください。

最初の承認日からの期間を確認し必要なデータを保管する

申請が認められると、元のApple Accountを家族でそのまま使い続ける形ではなく、管理連絡先用の特別なApple Accountが案内されます。元のアカウントは使えなくなるため、本人の従来のアカウントと承認後のアカウントを混同しないようにします。

アクセスできる期間は、最初の申請が承認された日から3年間です。死亡日からでも、各管理連絡先が個別に承認された日からでもありません。複数人が指定されている場合も、最初の承認日を共通の基準として記録します。

期間が終わるとアカウントは完全に削除されるため、必要なデータを確認して保管する作業を先延ばしにしないでください。保存したファイルが実際に開くかも確かめます。写真に写る人や文書の内容に配慮し、管理連絡先になったことだけを理由に、全てを親族や外部へ公開しないようにします。

データから他の財産の手掛かりを整理するときは、親の財産の調べ方 預貯金や不動産の照会先と必要書類も参考にしてください。

資料の確認や手続きの進め方に迷う場合は、相続サポートの相談窓口をご覧ください。

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