相続に使う戸籍は、親の最後の戸籍を一通取れば済むとは限りません。婚姻や転籍、戸籍の作り替えをたどり、出生から死亡までの記載をつないで相続人を確認します。

親の子である人が窓口へ行くなら、広域交付を利用して複数の本籍地の戸籍をまとめて請求できる場合があります。ただし、兄弟姉妹の戸籍や戸籍の附票など、対象外の資料もあります。

先に提出先と必要な範囲を確認し、広域交付で取得できるものと、本籍地へ取り寄せるものを分けましょう。ここでは、亡くなった父の相続手続きを子が進める場合を中心に説明します。

必要な戸籍は相続関係と提出先で変わる

戸籍を集める目的は、父が亡くなった事実だけでなく、誰が相続人なのかを確認することです。親子関係を一つ示すだけでは、ほかに相続人となる人がいないかまで確定できません。

最後の戸籍に載っていない子がいる場合がある

婚姻で戸籍を出た子などは、戸籍が新しく作り替えられた後の証明書に記載されない場合があります。いまの戸籍に母と同居の子しか載っていなくても、その二人だけが相続人とは限りません。

前の婚姻で生まれた子、認知した子、養子なども確認します。家族の関係を疑うためではなく、銀行や法務局で必要な相続関係を公的な資料で示すための作業です。

遺言や手続きの種類で必要な範囲が変わる

遺産分割のためには、一般に亡くなった人の出生から死亡までの戸籍等と、相続人全員の現在の戸籍を確認します。一方、遺言に基づく手続きや相続人申告登記などでは、確認する資料の範囲が異なる場合があります。

銀行、証券会社、法務局、税務署などの提出先へ、手続きの種類を伝えて必要な資料を確認してください。最初に用途を一覧にしておくと、同じ戸籍を何度も取得する負担を抑えやすくなります。

出典：日本司法書士会連合会 戸籍謄本等の広域交付

最後の本籍から出生まで戸籍をたどる

最後の本籍地が分かれば、そこを出発点にします。本籍地と住所は別の情報なので、長年住んでいた実家の住所をそのまま本籍と書かないようにしてください。

本籍が不明なら本籍記載の住所資料などを確認する

家族が持っている戸籍、年金や不動産の手続きで使った資料を探します。必要に応じて、本籍が記載された住民票の除票などを取得できるか、住所地の市区町村へ確認します。

請求資格や必要な疎明資料は個別に確認します。相続のために必要であることと、亡くなった人との関係を説明できる資料を準備してください。

転籍と婚姻や改製の記載をたどる

現在の戸籍から、前の戸籍の本籍、筆頭者、編製や転籍の日を確認します。婚姻で新しい戸籍ができたなら、その前の戸籍へさかのぼり、出生の記載がある段階までつなげます。

戸籍の制度変更などに伴って作り替えられることを改製と呼び、改製前の戸籍は改製原戸籍です。家族の全員が戸籍から除かれたものなどは、除籍の証明を請求する場合があります。

一つの役所に複数の時期の戸籍があることもあります。「相続のため父の出生から死亡まで必要」と伝え、交付できた範囲と、ほかの市区町村へ請求すべき範囲を確かめます。

出典：神戸市 出生から死亡までの戸籍の取り寄せ方

広域交付で取得できる戸籍をまとめる

2024年3月に始まった広域交付では、本籍地以外の市区町村の窓口でも、一定の戸籍・除籍証明書を請求できます。親の本籍地が複数あっても、一か所でまとめて取得できる場合があります。

請求できる関係と本人の来庁を確認する

対象となるのは、本人、配偶者、父母や祖父母などの直系尊属、子や孫などの直系卑属の戸籍等です。父の相続で子本人が請求する場面は検討しやすい一方、兄弟姉妹や甥姪、子の配偶者は同じ範囲に含まれません。

広域交付は、請求できる人本人が窓口へ行く必要があります。代理人が委任状を持参したり、郵送やオンラインで申請したりする方法ではありません。顔写真付きの官公署発行の本人確認書類も必要です。

附票や抄本など対象外の資料を分ける

古い戸籍がすべて対象外というわけでも、改製原戸籍なら必ず取れるわけでもありません。交付できたものを受け取り、不足分を窓口で確認します。

死亡届や婚姻届を出して間もない場合は、まだ情報が反映されていないこともあります。広域交付を使えば当日必ず全てそろうと予定を決めず、余裕を持って請求してください。

出典：福岡市 戸籍証明書等の広域交付

出典：大阪市 戸籍証明書等の広域交付

広域交付で取れない戸籍は本籍地へ請求する

不足した戸籍は、その時点の本籍地の市区町村へ請求します。広域交付の対象外でも、通常の窓口や郵送で取得できる場合があります。

兄弟姉妹の相続では請求理由の説明が必要になる

本人や配偶者、直系親族以外でも、自己の権利の行使などの正当な理由を示して請求できる場合があります。たとえば、亡くなった兄弟の相続人として必要な戸籍を求める場面です。

この通常の請求と、広域交付の請求資格を混同しないようにします。誰の相続で、どの権利や手続きのために必要か、対象者との関係を示す資料とともに説明します。

郵送では請求書と本人確認や返送の準備をする

本籍地の自治体が公開する郵送請求書を使い、必要な人の氏名、本籍、筆頭者、範囲と用途を記載します。本人確認書類、手数料、返信用封筒等の指定も確認します。

手数料の納め方は自治体の案内に従います。必要通数が確定しないときは、出生から死亡までのうちその自治体で取得できる範囲と、おおよその費用を問い合わせてから発送すると調整しやすくなります。

家族が代理で通常請求する場合も、委任状があればどんな戸籍でも無条件に取れるとは限りません。代理する人の本人確認と、依頼者の請求権限の両方を確認します。

出典：札幌市 戸籍の請求資格と第三者請求

戸籍の抜けと相続関係を確認する

届いた戸籍は、請求した通数と一致するかだけでなく、日付が途切れていないかを確認します。最後の戸籍から出生までを並べ、前の戸籍へ移る記載を一つずつ対応させます。

どこからどこまで確認できたかを書き出す

例として、父が出生時の戸籍から婚姻で別戸籍へ入り、その後転籍し、電子化された戸籍で死亡が記載されたとします。この場合、電子化後の戸籍だけでは、婚姻前や改製前の関係を確認し切れないことがあります。

資料ごとに本籍、筆頭者、編製や改製の日、対象者の在籍期間をメモすると、どの時期が足りないか見つけやすくなります。古い文字や記載が読めずつながらないときは、自己判断で省かず窓口や司法書士などへ相談します。

家族構成による追加の戸籍を確認する

兄弟姉妹が相続人になる場合は、親の子の範囲を確認するため、亡くなった人の両親の出生から死亡までの戸籍なども必要になる場合があります。代襲相続や、相続手続き中に別の相続人が亡くなった場合も追加資料を確認します。

養子縁組や前婚の子の存在が分かったら、その人を除外したまま分割協議へ進めないようにしてください。戸籍を読む作業は、家族の記憶を公的な資料と照合する作業です。

複数の窓口へ提出するなら、法定相続情報一覧図の利用も検討できます。ただし、最初に戸籍を集めて内容を確認する工程が省かれる制度ではありません。財産の所在も不明なら、親の財産の照会先を別に調べます。

手数料と日数を見込んで不足をなくす

戸籍全部事項証明書などの手数料は一般に一通450円、除籍や改製原戸籍謄本は一通750円です。必要通数、住所資料、郵送費、専門家へ依頼する範囲によって総額が変わります。

費用の例は必要通数を決めてから考える

たとえば戸籍が2通、除籍や改製原戸籍が4通なら、450円×2通＋750円×4通＝3900円です。これは仮定の通数による例で、相続一件の標準料金ではありません。

原本返却を利用できる提出先なら、戸籍の原本を手続きごとに一式ずつ買い直さずに使える場合があります。一方、印鑑証明書など別書類の発行後期間は金融機関で違うため、すべて同じ有効期間として扱わないようにします。

時間がかかる場合は相続の期限を先に伝える

広域交付の確認や郵送の往復には日数を要します。廃棄等で取得できない戸籍があれば、交付できない事情を示す資料や代わりの方法を、提出先へ確認します。

相続放棄や税申告の期限は、戸籍の収集中も進みます。全て集まるまで相談を待たず、いつまでに何が必要で、どこが未取得かを伝えましょう。まずは最後の本籍と提出先を一枚に書き、取得できる範囲を窓口へ尋ねるところから始めてください。

よくある質問

出生から死亡までの戸籍は一通で取れますか

一通で済むとは限りません。婚姻、転籍、改製などで戸籍が分かれている場合は、出生までつながる複数の証明書を集めます。

兄弟姉妹の戸籍も広域交付で取れますか

兄弟姉妹であることだけでは広域交付の対象になりません。相続手続きに必要な場合は、本籍地へ通常の請求方法と請求理由を確認してください。

戸籍の附票も広域交付の対象ですか

戸籍の附票の写しは対象外です。住所の経歴を確認するために必要な場合は、本籍地の市区町村へ請求します。