北洋銀行の預金を家族の代表者が手続きする場合は、代表者の「相続に関する依頼書」だけでなく、ほかの相続人の委任状や、受取口座を指定する振込依頼書を準備します。それぞれ誰が何を依頼する用紙かを分けると、家族にお願いする書類が分かります。

取引店へ連絡するときは、遺言書や遺産分割協議書の有無、借入れ・投資信託・貸金庫などの取引も伝えてください。同行のガイドにある基本書類を土台に、自分の手続きに必要な用紙を案内してもらいます。

取引店へ連絡し代表者と取引内容を伝える

通帳や証書を手元に置き、口座名義人が亡くなったことを北洋銀行の取引店へ知らせます。家族の誰が銀行との連絡を担うかも決め、銀行からの案内を受け取る連絡先を確認しましょう。

通帳と取引が分かる資料を手元にそろえる

預金の口座だけを確認して終わりにせず、ローンの返済や運用商品の通知、貸金庫の契約も探してください。同行は死亡の連絡を受けた後の口座について、入出金や公共料金等の自動引落しを停止する案内をしています。支払いが続くものは、請求元へ支払方法の変更を連絡します。

借入れ・貸金庫・運用商品がある場合は取引店へ

北洋銀行のガイドでは、貸金庫、借入れ、公共債、投資信託などの取引がある場合、必要書類を亡くなった人の取引店へ持参するよう案内しています。近くの別の支店だけで済むと決めず、最初の連絡で取引内容と手続きを希望する店舗を伝えてください。

依頼書・委任状・振込依頼書の役割を分ける

代表者がほかの相続人から委任を受けて進める場合、銀行へ提出する用紙には三つの役割があります。書類が届いたら、まとめて代表者が書くのではなく、記入する人ごとに分けて渡します。

代表者の依頼書と他の相続人の委任状をそろえる

同行の記入案内では、代表者が依頼書を、代表者以外の相続人が委任状を、それぞれ本人の氏名や住所などを含めて記入します。委任状には委任する人の印鑑証明書を添えます。代表者に任せる場合でも、ほかの相続人が用意する書類まで不要になるわけではありません。

遺言書や遺産分割協議書がある場合は、その内容によって確認が変わります。用紙の署名欄を埋める前に銀行へ資料を伝え、誰の署名・押印を求められているかを確かめてください。

受取方法と通帳紛失で追加される用紙を確認する

名義変更を希望する場合は、相続名義変更依頼書や新印鑑届が案内されています。通帳・証書を紛失している場合は、紛失届兼解約確認書などの手続きも必要です。振込先口座の通帳等のコピーも、基本書類の一覧に含まれています。

記入には消せない黒のボールペンを使う案内です。書き間違えたときの訂正方法も同行の記入例で確認し、独自のひな形で所定の用紙を置き換えないようにしましょう。

戸籍と印鑑証明書をケースに合わせてそろえる

銀行所定の用紙とは別に、相続人の範囲や本人を確認する資料が必要です。北洋銀行のガイドでは、相続人全員の印鑑証明書の原本を基本書類に挙げ、発行日から3か月以内としています。ほかの銀行で使った証明書を回すときも、発行日を確かめてください。

戸籍と一覧図のどちらを使うかを確認する

基本の案内は、亡くなった人の出生から死亡まで連続する戸籍・除籍謄本と、相続人の戸籍です。法定相続情報一覧図の原本を使う方法もあります。相続人の戸籍は、亡くなった人の戸籍の記載で確認できる場合に省略できる扱いがあるため、取得済みの資料を見ながら不足する範囲を銀行へ確認します。

遺言・協議書がある場合は先に内容を伝える

遺言書を見つけた場合や、すでに遺産分割協議書を作っている場合は、その資料を銀行へ示して進め方を確認します。相続人が手続きを委任する基本の流れを、すべての遺言のケースへそのまま当てはめないことが大切です。

原本返却と払戻し後の受取物を確認する

ほかの金融機関でも原本を使う予定があれば、北洋銀行への提出時に返却希望を伝えます。ガイドでは、印鑑証明書や戸籍謄本等は希望により原本を返却し、遺言書・遺産分割協議書・審判書等はコピーを取った後に原本を返す扱いです。

返してほしい原本を提出時に伝える

書類名を挙げて返却を依頼し、返送先も銀行とそろえておきましょう。払戻しが終わった後に受け取る通帳・計算書等と、手続きの途中で返してほしい証明書は、分けて確認しておくと行き違いを防げます。

必要書類の受付後に確認を経て払戻しへ進む

同行のガイドでは、提出した必要書類に不足がないことを確認する目安を、受付から2週間後としています。最初に電話した日から2週間で必ず振り込まれるという意味ではありません。不足があれば銀行から代表者へ連絡が入るため、連絡先と追加書類の提出先を手元に残してください。

銀行による書類確認後、指定する口座への振込などの手続きに進みます。完了後の通帳や計算書等は、代表者の住所へ郵送する案内です。家族へ必要書類をお願いする前に、まず取引店から現在の用紙一式を受け取り、記入者と発行日の条件を確認しましょう。

残高証明だけ先に必要な場合は、請求する人と証明したい日を取引店へ伝え、発行用の書類や手数料を確認してください。

よくある質問