故人のドメインを引き継ぐには 登録会社と更新期限の確認

故人が使っていたドメイン名を引き継ぎたいときは、登録会社へ契約者の死亡を伝え、その会社の承継手続きを確認します。パスワードが分からなくても、死亡時の確認窓口を設けている会社があります。
最初に探すのは、ドメイン名、契約名義、登録会社、更新期限です。Webサイトの表示を残すには、ドメインだけでなく、サーバーやメールの契約も続ける必要があるかを確かめてください。
登録会社と契約名義を請求書から探す

ブラウザーに入力する「example.jp」のような名前がドメイン名です。そこに表示されるWebサイトのデータや、データを置くサーバーとは、管理する契約が分かれていることがあります。
更新メールと支払履歴を対応させる
故人が残した書類、家族が適法に確認できる請求書や契約資料から、ドメイン名、会員ID、管理会社名、更新月を控えます。クレジットカードの請求名だけではサーバー代と区別できない場合があるため、契約サービスの一覧と対応させてください。
公開されている登録情報も手掛かりになりますが、登録者名や連絡先が非公開・代理公開になっていることがあります。表示された会社名をそのまま故人の契約相手だと決めず、請求書や更新案内で確かめます。
父個人の契約と会社の契約を分ける
父が管理していたドメインでも、登録者や契約者が父の会社である場合があります。会社名義なら、父が亡くなったことと、契約当事者の法人が存続していることを区別し、会社の正式な権限を持つ人から管理会社へ確認します。
個人名義の契約を誰が引き継ぐか、相続人が複数いる場合に何の確認書類が必要かも、管理会社へ問い合わせてください。家族の一人が先に名義を書き換える方法を、相続手続きの代わりにしないようにします。
死亡時の承継窓口で必要書類を確認する

通常の譲渡手続きは、現在の契約者と新しい契約者の双方が操作することを前提としている場合があります。契約者が亡くなったときに、その通常操作を本人になり代わって進めるのではなく、死亡時の手続きを利用します。
| 管理会社の例 | 公式の案内 | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| ムームードメイン | 契約者の確認後、親族へのドメイン管理権限移譲を受け付ける案内 | 引き継ぐ親族のアカウントと本人確認窓口での手続き |
| さくらインターネット | 死亡に伴う相続・解約はカスタマーセンターへメールで照会 | 契約情報を確認し、返信で案内される書類を準備する |
| その他の登録会社 | 通常の登録者変更と死亡時の承継を区別して照会 | 誰からの申出を受け付けるか、必要な相続関係書類と期限 |
ムームードメインの案内は「親族」、さくらの案内は相続人を通じた手続きを示しており、受付条件を同じものとして扱うことはできません。上の表は2026年11月18日に確認した各社の案内例です。実際の契約とドメインの種類を示して、最新の必要書類を確認してください。
公式案内:ムームードメイン 契約者が亡くなった場合、さくら 契約者が逝去した場合
提出する前に窓口と提出方法を確かめる
相続関係や死亡を証する書類、引継ぎ先の本人確認書類などが必要になることがありますが、共通の書類一式が全国一律に決まっているわけではありません。案内された対象書類と、マスキングの要否、提出方法を確認します。
更新メールに似せた請求への支払いを避けるためにも、書類の送付や入金の案内は、管理会社の公式サイトの窓口から照合してください。
更新期限と登録資格を承継手続きと同時に確認する

ドメイン名には有効期限があります。故人のカードや口座で自動更新されていたとしても、支払方法が使えなくなれば更新に支障が出る場合があります。相続の書類がそろうまで何もせず待つのではなく、承継の相談時に期限も伝えます。
支払いの確認と名義変更の完了を分ける
管理会社には、更新期限、現在の登録状態、手続き中の更新が可能か、誰がどの方法で支払うべきかを確認します。料金を払えたことだけで、登録者や契約名義の承継も終わったとは考えないでください。
失効後の回復や再登録の扱いは、ドメインの種類と登録会社で異なります。何日以内なら必ず元に戻せるという共通期限を前提にせず、期限が過ぎている場合は、その時点の状態を管理会社へ確認してください。
状態と期限の考え方:JPRS JPドメイン名のライフサイクル
JPドメインは種類に応じた登録資格を確かめる
例えば、汎用の「.jp」と、企業向けの「.co.jp」では登録できる対象が異なります。父が管理していたからといって、どのドメインでも家族個人の名義へ変更できるとは限りません。
海外在住の相続人や、会社のドメインを個人で残したい場合は、引継ぎ先が登録要件を満たすかを先に確認します。登録会社の移管と、登録者本人の変更も別の手続きなので、必要な変更を窓口へ具体的に伝えます。
種類ごとの登録対象:JPRS JPドメイン名の種類と対象
サーバーとメールとサイト本文の権利を別に引き継ぐ

ドメインの管理者が変わっても、サイトのデータが新しいサーバーへ自動で移るわけではありません。ドメイン、レンタルサーバー、メール、制作会社との契約を一覧にし、継続・解約・データ取得の窓口をそれぞれ確認します。
残したい機能を決めてから解約する
例えば、ブログの公開は終えるが、取引先との連絡に使っていたメールは一定期間確認したいという場合、ドメインを解約するとそのメールにも影響することがあります。何を残したいかを先に伝え、必要な契約だけを判断します。
さくらのサービス譲渡の案内でも、独自ドメイン、レンタルサーバー、メールボックスなどは対象サービスとして分けて示されています。同じ会社のサービスでも、対象契約の一覧を窓口と照合することが大切です。
サービスごとの区分例:さくら 契約サービスの譲渡
ドメインの承継とコンテンツの利用許諾は同じではない
父が書いた記事、制作会社が作ったデザイン、購入した写真、販売サービスの顧客情報では、利用や引継ぎの条件が異なります。ドメインを管理できるようになったことだけで、サイト内のすべての素材やデータを自由に再公開できるとは決めないでください。
運営を続ける場合は、制作契約や素材ライセンス、個人情報の取扱いも確認します。判断が難しいときは、残すサイトの範囲と契約書を整理して、管理会社や法律専門家へ相談してください。
よくある質問

故人のパスワードが分からないとドメインは引き継げませんか
パスワードが分からない場合でも、死亡時の確認窓口を設けている管理会社があります。故人のアカウントへ無理にログインせず、ドメイン名と契約情報を用意して正式な手続きを問い合わせてください。
更新料を払えば名義変更も完了しますか
更新と名義変更は別に確認します。料金の支払いができても、登録者や契約者の変更が残っていることがあるため、承継手続きの完了通知と登録情報を確認してください。
ドメインを引き継げばサーバーやメールも使えますか
自動的にすべて引き継がれるとは限りません。サーバーやメールの契約、データへのアクセス、素材の利用条件を別々に確認し、残したい機能を決めてから変更・解約を進めます。
ドメイン名と更新期限を一行ずつ控え、管理会社の死亡時窓口へ連絡してください。そこで必要な書類と、手続き中の更新・支払いの扱いを確認することが、故人のサイトやメールを残すための出発点になります。