成年後見人が先に亡くなったら 裁判所への連絡と後任への引継ぎ

成年後見人が、支援を受けている本人より先に亡くなった場合は、後見事件を扱う家庭裁判所へ速やかに連絡します。亡くなった後見人の家族が、そのまま後見人の地位や本人の預金を動かす権限を引き継ぐわけではありません。
例えば、認知症の母の後見人だった父が亡くなったときは、父の相続手続きと、母の財産管理を続けるための後任選任を分けて進めます。母の生活費などに急ぐ事情があれば、その期限も家裁へ伝えてください。
本人が存命なら後見人の交代が必要になる

本人が亡くなる場合と、後見人だけが亡くなる場合では、その後の手続きが変わります。本人が引き続き支援を必要としているときは、後見人の死亡によって、その支援自体が不要になるわけではありません。
新たな後見開始と後任の選任を区別する
すでに後見が開始されている本人については、後任の成年後見人を選任する手続きを確認します。死亡した後見人の子が、相続人だからという理由だけで本人の財産を管理する人に決まるものではありません。
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートも、後見人等の死亡など支援者側の事情では、本人に後見制度の利用が必要な限り、家庭裁判所が新たな後見人等を選任することを案内しています。
後見の継続と選任:成年後見センター・リーガルサポート 成年後見人の業務
これまでの後見事件を扱う家庭裁判所へ連絡する
後見人が保管していた審判書、裁判所からの通知、定期報告の控えを探します。裁判所名と事件番号、本人の氏名、亡くなった後見人の氏名が分かると、既存の事件に結び付けて連絡できます。
書類が見つからない場合も、必要な情報を集めるために何週間も待つのではなく、分かっている事情を家裁へ伝えてください。後見監督人が選任されていた場合は、その人にも連絡します。
後任の候補と止められない支払いを家裁へ伝える

家裁には、死亡の報告方法とあわせて、後任を選任するための申立て、必要書類、誰が手続きを進めるかを確認します。親族から候補を伝えることはできますが、その人が必ず後見人に選ばれるとは限りません。
本人と家族の状況を一つの連絡にまとめる
| 伝える事項 | 内容の例 |
|---|---|
| 既存の事件 | 本人の氏名、事件番号、家裁の担当係 |
| 後見人の死亡 | 死亡日、連絡する家族の氏名・続柄・連絡先 |
| 本人の現在の生活 | 自宅や施設の所在、今の支援者、急ぐ手続き |
| 支払いや契約の期限 | 支払先、請求額、期日、未払いになった場合の事情 |
| 資料の保管先 | 通帳、印鑑、帳簿、定期報告の控えの所在 |
死亡診断書の写しや除籍謄本などを求められることがあります。提出方法は家裁の案内に従ってください。名古屋家裁のハンドブックでは、後見人等の死亡時に親族から連絡し、後任へ財産を引き継ぐことを説明しています。
連絡・選任・引継ぎの案内例:名古屋家庭裁判所 成年後見人等ハンドブック Q9・Q17・Q18
家族だけで本人の預金を引き出してよいと判断しない
施設費や医療費の請求が届いている場合は、支払期日と生活への影響を具体的に伝えます。後見人が亡くなったからといって、家族の誰でも従来の口座を操作できる状態になるものではありません。
一方、後見人の相続人等に、急迫の事情のもとで必要な対応が求められる場合があります。何もしないと決めることも、従来どおり自由に支払えると考えることも避け、当面の対応範囲を家裁や法律専門家へ確認してください。
本人の財産を亡くなった後見人の遺産に混ぜない

後見人が本人の通帳や印鑑を自宅で保管していても、それだけで後見人自身の財産になるわけではありません。本人名義の口座、本人の現金出納帳、預り金、契約書を、亡くなった後見人の預金や遺品とは分けて保管します。
保管物と最後の出入りを記録する
見つかった資料は、種類、名義、保管場所、いつまで記録されているかを一覧にします。現金がある場合も、家族の生活費や葬儀費用へ充てず、本人のものか、後見人自身のものかを帳簿と照合する必要があります。
通帳の内容が分からない、本人と後見人のお金が混ざっている、以前の支出に説明がないといった事情があれば、その状態を隠さず家裁や後見監督人へ伝えます。遺族だけで帳尻を合わせると、後任が何を引き継いだか分からなくなってしまいます。
本人も亡くなった後見人の相続人になる場合
母の後見人だった父が亡くなった例では、母は父の相続人になることがあります。この場合、母のための後見人の選任と、父の遺産分割で母の利益を守る対応が関係します。
子が父の相続人であり、母の後任候補でもあるときは、母と子の利益が対立する場面がないかを確認する必要があります。遺産分割を先に家族だけで決めず、相続人の構成と検討中の分割案を家裁や専門家へ示してください。
本人の財産管理と選任時の考え方:厚生労働省 成年後見人等の選任と役割
後任へ通帳と帳簿を引き継ぎ管理の計算を確認する

後任が決まったら、家裁や後見監督人の案内に従い、管理していた財産と資料を引き継ぎます。通帳や印鑑を渡すだけでなく、最後の報告時点、未払いの請求、更新が近い契約、立替えの有無も伝えられるようにしておきます。
管理の計算には期限がある
民法は、後見人の任務が終わったときの管理の計算を定めており、後見人又はその相続人が、任務終了から原則として2か月以内に行う仕組みです。後見人自身が亡くなった場合も、誰がどの資料から計算し、何を提出するかを家裁へ早めに確認してください。
資料が不足して期限に間に合わないおそれがある場合は、その事情を連絡し、期間の伸長を含む対応を相談します。後任の選任まで待ってから準備を始めるのではなく、保管できている資料と未確認の項目を先に分けておくと、引継ぎが進めやすくなります。
管理の計算と後見終了時の処理:民法 第870条・第874条、前掲の家庭裁判所ハンドブックを参照。
渡した資料と残る作業を双方で確認する
受渡しの日、渡した財産と書類、受け取った人、未解決の項目を記録してください。成年後見の登記に関する届出などもあるため、誰がどの手続きをするかを家裁へ確認します。家裁への連絡だけですべて完了したとは考えず、求められる手続きを一つずつ確認してください。
なお、支援を受けていた本人の方が亡くなった場合は別の手続きです。その場合は、成年後見の本人が亡くなった後の財産引渡しと報告を参照してください。
よくある質問

亡くなった後見人の子がそのまま後見人になれますか
自動的にはなりません。本人が引き続き支援を必要とする場合は、家庭裁判所が後任を選任します。子を候補として伝えることはできますが、必ず選任されるとは限りません。
後任が決まる前に本人の施設費を払ってよいですか
家族だけで本人の預金を操作してよいと判断せず、支払期日と急ぐ理由を家裁や後見監督人へ伝えてください。応急の対応が必要な場合の処理範囲は、家裁や法律専門家に確認します。
後見人が持っていた本人の通帳は後見人の遺産ですか
保管していただけなら、通帳に対応する本人の預金が後見人の遺産になるわけではありません。本人の財産と後見人自身の財産を分け、帳簿や入出金記録とともに後任への引継ぎを準備してください。
後見人が保管していた裁判所の通知と本人の財産資料を探し、事件番号、死亡日、急ぐ支払いの期日を控えてください。その情報を後見事件の家裁へ伝えることが、本人の生活と財産管理をつなぐ最初の対応になります。