親の証券口座に信用取引の建玉が残っていた場合、現物株を移すだけの相続手続きとは異なります。死亡の連絡、建玉の決済、保証金の精算を、それぞれ会社の正式な窓口で進める必要があります。

死亡日残高、決済報告、保証金精算の三つを照合し、返金37万円となる架空例から、二重計上や税務の基準日の取り違えを防ぐ方法を説明します。

建玉が残ることを最初の死亡連絡で伝える

信用取引の建玉は、証券会社から資金や株式を借りて行った、まだ決済していない取引です。現物株式と同じように、相続人の口座へそのまま移せるとは限りません。相場変動、決済の期日、追加保証金や不足金に関わるため、必要な戸籍を全て集めるまで連絡を待たず、正式な相続窓口へ伝えます。

会社名、父の死亡日、分かる範囲の商品・銘柄・数量・期日、連絡する相続人を整理してください。父のIDでログインして子が反対売買する方法ではなく、会社の案内に従って手続きと必要資料を確認します。

相続放棄を検討している場合には、その事情も伝え、処分や決済への同意等を行う前に弁護士へ相談します。死亡の連絡と、相続財産の処分について何を決めるかは分ける必要があります。

会社ごとの決済のきっかけと取扱いを確認する

各社の公開案内には、手続きの申込み後、必要書類の受付後など、異なるきっかけが書かれています。死亡の電話をした当日に、どの会社でも同じ価格で自動決済されると考えないでください。

これは確認した3社の案内の比較であり、全ての証券会社の方式を示すものではありません。自分が希望するまで取引を続けられる保証でもないため、必要書類と処理時点を確認した日を残します。

死亡日残高と決済報告と保証金精算を三行で照合する

決済が行われたら、次の三つの資料を対応させます。死亡日の残高が分かるK01、実際の決済取引のK02、受渡しや保証金精算のK03です。それぞれ基準日が違うので、一番新しい明細だけにまとめないでください。

保証金には現金だけでなく、株式等を代用有価証券として差し入れている場合があります。ある現物株100株が現物残高にも代用保証金の評価欄にも載っているとき、それを別々の株100株ずつとして二重に足してはいけません。銘柄・数量と明細の項目の意味を照合します。

現金50万円から返金37万円となる仮定

代用有価証券がなく、保証金現金50万円、決済損12万円、精算費用1万円という単純な架空例なら、50万円−12万円−1万円＝返金37万円です。K02の損12万円とK03で控除済みの12万円を、もう一度引くことも避けます。

実際には預り金との移動、複数取引、利息等があるため、合わない差額は勝手な調整欄で消さず、会社へ内訳を尋ねます。37万円という返金額が、そのまま死亡日の相続税評価額になるとは限りません。

不足金と税務の基準日を家族の判断資料へ渡す

信用取引の損失は、預けた保証金の額を超える可能性があります。K03が不足金となっていれば、請求額、支払期限、発生した取引と費用を記録し、相続全体の財産・債務と合わせて法律相談へ示します。

相続税の評価と、死亡後の決済に伴う所得税の損益や申告主体は別の問題です。決済日が死後だから父の準確定へ全て入れる、又は返金37万円だけを相続財産にする、とこの一表から決めることはできません。死亡日の資料と決済後の資料を両方渡して税理士へ確認してください。

最後に、建玉の処理、現金の精算、代用株等の移管、未受領配当等をそれぞれ完了欄へ記録します。株の移管が終わっても精算明細に疑問が残るなら、問い合わせの回答と金額が一致するまで未確認として残します。

相続に伴うほかの確認は、親の借金がわからないときの相続放棄 調査方法と3か月の期限も参考に、今回の申告資料と分けて整理してください。

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