電子マネーを見つけたときは、サービス名だけでなく、カードかモバイルか、残高の種類は何かを確認します。同じブランドでも、発行会社や商品によって死亡時の受付は異なります。

モバイルSuica、PayPay、三井住友カード発行の楽天Edy機能付きカードの三件で説明します。各社の現行案内を残高台帳へ対応させ、銀行へのチャージ履歴と二重に数えないようにしましょう。

三つの媒体を識別し残高の種類を分ける

最初に、どの媒体や契約へ残高が入っているかを特定します。スマホにアプリがあることだけで、死亡時残高や受け取れる額が分かったことにはなりません。

現金をチャージした残高と、無償付与のポイント等を分けます。ただし、有償か無償かだけで全ての相続手続きを決めず、商品の現行規約を確認する必要があります。

これから示す書類や窓口は対象商品を限定した例です。全てのSuicaやEdyへ共通する一覧として使わないでください。

SuicaとPayPayとEdyの現行受付を個別に確認する

モバイルSuicaの現行FAQは、死亡を証明する公的機関発行書類の写し1点と、返金を受ける人の本人確認書類の写し1点を郵送し、その後に所定フォームで申請する順序です。フォームだけでは受け付けられません。

返金先は返金を受ける人本人名義の国内金融機関口座に限ると案内されています。提出書類は返却されないため、現行一覧に従い、送る前に控えを残します。

JRE IDに連携済みの人はJRE IDの退会申請、teppay利用者は別途届く案内メールの確認という追加の枝もあります。Suicaの申請だけで関連する全サービスが終わると考えないようにします。

PayPayの2026年10月21日版残高利用規約5条は、契約上の地位や権利義務をそのまま相続させることと、会社が正当な承継者を確認して残高相当額を振り込む扱いを分けています。

同条は、PayPayマネー、マネー（給与）、マネーライト、他社カード利用券の残高や給与受取口座の金額について、所定確認後に振込手数料を控除して振り込むとしています。ポイントや商品券の全てまで、同じ対象と広げないようにします。

三井住友カード発行のEdy機能付きカードでは、公式死亡退会ページで、電話によるEdy返金依頼書の請求と、依頼書へカードを貼り付けて返送する方法が案内されています。

故人の登録口座が使用できず別名義口座を希望する場合は、申請者と口座の情報に加え、故人と家族であることの証明として住民票のコピーを同封する案内です。この扱いを楽天Edy全商品へ流用しないでください。

チャージと払戻しを銀行残高へ重ねない

銀行の明細に5000円のチャージがあっても、それは過去の資金移動です。その後に使った額があれば、死亡時の電子マネー残高5000円とは限りません。

死亡時の銀行残高と、同時点の電子マネー残高をそれぞれ確認します。銀行からのチャージ履歴を、さらに独立した相続財産として足すことはしません。

払戻し後は、電子マネー側で残った額と、銀行へ移った額を対応させます。後日の銀行入金を死亡時の残高へ重ねて加えず、財産の形が変わった記録として整理します。

スマホを開けない場合や残高種類が不明な場合も、家族が本人として使用して確かめることを前提にしません。媒体の資料を示し、正規の死亡時受付へ相談します。

照会から入金まで同じ媒体番号で管理する

請求を出した後も、受付番号、不足資料、対象残高、費用、最終回答、入金日を同じ媒体の行へ追記します。申請の受理だけで返金額が確定したとは扱いません。

返金がない場合も、残高がなかったのか、対象外だったのか、資料不足なのかを分けて記録します。例えば三井住友カードの案内では、確認の結果残高がない場合に、返金も別途の連絡もしないとされています。

税の担当者には、残高の基準日と商品内訳、最終回答、払戻しの明細を渡します。実際の取扱いが分からない残高を、自己判断で全てゼロへ消さないようにしましょう。

今回と異なる発行会社や商品が見つかった場合は、新しい行を作って、その公式窓口から条件を確認します。三件の完了を、家族の電子マネー全ての調査完了と同一視しないことが大切です。

関連する資料の準備は、親の財産の調べ方 預貯金や不動産の照会先と必要書類も参考にしてください。

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