無線局免許人が亡くなったら 承継届と資格の確認

保管した記録を表す緑のファイルと封筒

故人の無線機や免許関係の資料が見つかったら、局の種類と名義を確認し、所管の総合通信局等へ死亡を連絡します。機器を財産として受け取ること、無線局の免許人の地位を承継すること、無線設備を操作する資格は、それぞれ別です。

電波法には、相続による免許人の地位承継と、証明書面を添えて遅滞なく届け出る規定があります。一方、故人の無線従事者の資格証を家族がそのまま使うことはできません。続ける場合も使わない場合も、資料を示して必要な対応を確認しましょう。

目次

無線局の免許と無線従事者資格を分ける

必要書類を確認する開いたファイルとチェックマーク

無線機が手元にあることだけで、家族がそのまま送信や運用を始められるわけではありません。局を開設する側の免許等と、操作する人の資格を別々に確認します。

対象確認すること
機器等の財産何の機器か、故人の所有物か
無線局の免許・登録局の種別、識別信号、番号、名義人
無線従事者の資格誰に交付された資格証か、操作する人の資格

局の種類と番号を控える

局の免許記録等から、識別信号、種別、免許の番号、故人の氏名を確認します。免許局か登録局かも窓口へ伝えてください。船舶や航空機に設けられた局等には別の規定もあるため、機器名だけで手続きを決めないようにします。

出典:電波法20条(2026年11月20日確認)

出典:無線局免許手続規則20条の2(2026年11月20日確認)

免許人の承継は遅滞なく届け出る

手帳と封筒と鍵を用いた手続き確認のイメージ

電波法20条1項は、免許人について相続があったときは、相続人が免許人の地位を承継すると定めています。同条9項は、承継した人が、その事実を証する書面を添え、遅滞なく届け出る規定です。承継の規定があるから届出も不要、ということにはなりません。

相続の資料と局の情報をそろえる

無線局免許手続規則20条の2には、承継する人の氏名・住所、局の識別信号や種別、免許番号、元の免許人等を記載する規定があります。必要な様式と相続を証する資料を所管へ確認してください。

相続人が複数いて、協議で地位を承継する相続人を定めたときは、他の相続人が同意した事実を示す書面を添える規定があります。機器を保管している人だけで決めず、相続人の状況も伝えて準備しましょう。

出典:電波法20条1項・9項(2026年11月20日確認)

出典:無線局免許手続規則20条の2(2026年11月20日確認)

局の承継と操作する人の資格は別に確認する

記入前の契約書と緑のファイル

局の免許人の地位を承継することと、必要な無線従事者の資格を持つことは別です。故人の資格証を相続資料として保管していても、それは家族自身の免許にはなりません。今後誰が操作する予定かを伝え、局の種別と資格の条件を所管へ確かめてください。

故人の無線従事者免許証には返納の規定がある

無線従事者規則51条2項は、無線従事者が死亡した場合、戸籍法による死亡の届出義務者が、遅滞なく免許証を返納すると定めています。局の承継届を出す人と、法令上の返納義務者を一律に同じとせず、家族の立場と免許証の有無を窓口へ伝えましょう。

アマチュア局等も資料を示して確認する

故人が趣味で使っていた局、業務で使う局、登録を受けた局等では確認する手続きが異なり得ます。「家族が機器を継ぐから継続」「使わないから放置」と決めず、局と個人資格の両方の資料を示して案内を受けます。

出典:無線従事者規則51条2項(2026年11月20日確認)

出典:電波法20条(2026年11月20日確認)

使わない無線局は廃止と料金の扱いを確認する

カレンダーと時計を並べた期限確認のイメージ

電波法22条は、無線局を廃止するときは届け出ると定めています。無線機の電源を入れないことや、機器を処分することだけで、行政上の廃止まで完了するわけではありません。

局の免許記録と個人の資格証を区別する

現行の電波法24条は、免許が効力を失った場合の免許記録への記録を定めています。古い紙の免許状に関する説明を、そのまま現在の全局の返納義務として使わないようにします。手元に紙の資料がある場合も、局の廃止と無線従事者免許証の返納を分けて照会してください。

電波利用料や通知先も確認する

電波利用料の通知等が残っている場合は、局の番号と死亡・廃止の事情を伝えて扱いを確かめます。死亡日にさかのぼって必ず廃止される、支払済みの料金が必ず返る等とは決めず、個別の記録で確認しましょう。

出典:電波法22条・24条(2026年11月20日確認)

よくある質問

開いた本と疑問符のオブジェ

無線局の免許と無線従事者の資格は同じですか

局を開設する側の免許等と、操作する人の資格は別です。機器や故人の資格証を受け取っても、それだけで家族が運用できるわけではありません。

免許人の地位を相続すれば届出は不要ですか

電波法20条9項には、相続等で地位を承継した人が、証明書面を添えて遅滞なく届け出る規定があります。局の種類と相続人の状況を所管へ伝え、必要な書類を確認します。

使わない場合は機器を処分すれば終わりますか

機器の処分と無線局の廃止は別です。局の廃止届、電波利用料等の扱い、故人の無線従事者免許証の返納を分けて確認してください。

局の番号と種別、故人の資格証、相続関係の資料をそろえ、総合通信局等へ連絡してください。局を引き継ぐ届出、今後操作する人の資格、個人の免許証返納と使わない局の廃止を分けて進めましょう。

相続対策について問い合わせる
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次