自動車整備工場の相続 認証の承継届と指定の確認

個人経営の自動車整備工場を営んでいた家族が亡くなったら、認証書と、指定工場の場合は指定に関する資料をそろえ、管轄の運輸支局等へ連絡します。工場の土地や設備を相続することと、自動車特定整備事業の地位を引き継ぐ手続きは別です。
道路運送車両法82条には相続による地位承継と届出の規定があります。一方で、指定自動車整備事業は認証と同じ手続きだけで済むとは限りません。故人の立場、認証・指定の番号、今後の人員や設備の予定を伝えて確認してください。
工場の認証と指定を資料で確認する

自動車特定整備事業の認証番号、事業者の氏名・名称、事業場、対象の整備内容を確認します。故人個人の事業なのか、法人が認証を受けているのかも区別してください。
認証と指定には別の条件がある
国土交通省は、指定自動車整備事業について、特定整備事業の認証に加え、設備、技術、管理組織、検査設備や自動車検査員等の条件を示しています。認証の地位承継を届け出れば、指定まで自動的に完了すると考えないようにします。
タクシーやトラック等の運送事業の許認可と、整備工場の認証も別の制度です。複数の事業を営んでいた場合は、それぞれの許認可資料を分けて担当窓口へ提示しましょう。
出典:道路運送車両法82条(2026年11月20日確認)
出典:国土交通省 指定自動車整備事業制度について(2026年11月20日確認)
複数相続人の選定と30日以内の届出を確認する

道路運送車両法82条1項は、相続があった場合に相続人が特定整備事業者の地位を承継する規定です。相続人が複数いて、死亡後30日以内に協議によって事業を承継する相続人を選定したときは、その人を対象としています。
選定と届出を別の猶予期間として足さない
同条2項は、地位を承継した人が、その事由の生じた日から30日以内に届け出ると定めています。「選ぶまで30日、その後さらに30日待てる」という合計60日の期限ではありません。死亡日、相続人の人数、誰が事業を継ぐかを、早い段階で所管へ伝えてください。
選定がまとまらない場合も、何も届けずに待つのではなく、状況を窓口へ相談します。土地や建物の遺産分割と事業者の地位に関する手続きを分け、必要な期限と書面を確かめましょう。
出典:道路運送車両法82条1項・2項(2026年11月20日確認)
相続関係と事業場の資料を窓口へ確認する

死亡と相続関係、承継する人についての協議を示す資料、現在の認証内容をそろえます。提出する用紙と添付資料は管轄の案内で確かめ、古い申請書へ故人の名義を使って記入しないでください。
整備主任者や設備の変更も伝える
故人が整備主任者や事業場の管理を担当していた場合は、その人員が欠けることも説明します。事業を継ぐ人を決めることと、主任者等の条件や事業場の体制を整えることは別です。相続と同時に移転や改装、対象業務の変更を予定する場合も伝えます。
現行の提出方法を確認する
国土交通省は2026年4月から整備事業関係のオンライン申請を案内しています。ただし、具体的な添付資料や申請内容は管轄の運輸支局等への確認を求めています。オンラインで入力できることだけで、必要な事前相談や別の届出が省けるとは考えないようにしましょう。
出典:道路運送車両法82条(2026年11月20日確認)
出典:国土交通省 自動車整備事業に関するオンライン申請(2026年11月20日確認)
指定整備や事業変更は別の手続きを相談する

国土交通省の指定新規申請の説明には、相続や譲渡等により事業を継ぐ際の「廃止新規」という扱いがあります。設備、技術、管理組織に変更がない場合に利用できるとされ、指定新規申請、指定事業の廃止届、自動車検査員の選任・変更届が案内されています。
設備や組織が変わるなら先に相談する
廃止新規を使えるかは、相続であることだけでは決まりません。故人が管理や検査を担当していた場合、従業員が退職する場合、設備を変える場合などは、条件を満たすか管轄へ事前に確認してください。認証の承継と指定の手続きがどこまで進んでいるかを分けて記録します。
顧客の預り車両と契約を確認する
工場に預かる車両、未完了の整備や検査、顧客からの預り金、部品の注文等を一覧にします。許認可と体制を確認しないまま指定業務等を続けるのではなく、所管や必要な専門家と対応を相談し、顧客にも連絡できる担当を決めましょう。
出典:国土交通省 指定自動車整備事業の指定新規申請・第1頁の廃止新規(2026年11月20日確認)
出典:国土交通省 指定新規等の事前相談先(2026年11月20日確認)
よくある質問

整備工場の相続は運送事業の相続認可と同じですか
整備工場は自動車特定整備事業の認証の地位承継で、タクシー等の運送事業とは別の制度です。指定工場であれば指定の手続きも分けて確認します。
承継する相続人の選定と届出には期限がありますか
法82条は、相続人が複数いる場合に死亡後30日以内の協議で承継者を選ぶ規定と、承継の事由が生じた日から30日以内の届出を定めています。二つを足して60日待てるという意味ではありません。
認証の承継届で指定工場の手続きも終わりますか
認証と指定は別に確認します。国土交通省には、相続等で設備・技術・管理組織が変わらない場合の指定の廃止新規の案内がありますが、利用できるかは管轄へ事前相談してください。
認証書と指定に関する資料、相続関係の書類をそろえ、管轄の運輸支局等へ連絡してください。相続人の選定と届出を早めに確認し、指定、人員・設備の変更、預り車両等の対応を別々に進めましょう。