SBI証券の相続は、相続受付の後、専用マイページで確認事項や必要書類の提出を進めます。株式等をそのまま受け取る方法に加えて、所定条件では売却して現金で受け取る方法もあります。

ただし、取引コースや代理人の有無、保有商品によって使える方法が違います。まず受付前の確認事項を整理し、自分の手続きがネットで進められるかを個別案内で確かめましょう。

死亡確認の資料と受付前の四項目を準備する

受付前には、死亡を確認できる書類、遺言・遺産分割協議書の有無や作成予定、資産を受け取る人数、現物と現金のどちらを希望するかを整理します。必要資料の案内を選ぶための情報なので、家族の分け方が未定なら未定であることを正確に伝えます。

死亡確認に使える資料は、公式の受付案内にある選択肢から用意します。死亡診断書等、死亡記載のある戸籍、法定相続情報一覧図など、どの資料を初回に提出するかを確認してください。初回の死亡確認だけで、相続人全員や取得者の確認まで完了するわけではありません。

取引コースで連絡先が違うことを確認する

インターネットコースと、対面・IFA等のコースでは連絡先が異なります。故人の報告書にある担当店や取引コースを確認し、通常のネット受付でよいかを先に確かめます。

信用取引や外国株、借入れ等の手がかりがある場合も受付時に知らせます。相続放棄を検討している人は、自分で故人の資産を売却せず、処分前に弁護士等へ相談してください。

専用マイページで追加の確認と提出を進める

受付後は、相続専用マイページから追加の質問や必要書類を確認します。条件によりオンライン又は書面で手続きを進めるため、画面に届いた次の依頼と、郵便物の有無を別々に確認します。

故人の証券取引画面と相続ページを取り違えない

故人の取引画面へ家族が通常のIDでログインして売買する方法ではありません。相続用の案内に沿って使う画面と、亡くなった人の売買口座を区別してください。

遺言や協議書がある場合は、それに沿って必要資料と署名者が変わります。法定相続情報一覧図を使う場合も、戸籍の代わりにできる範囲を確認し、取得者を決める資料や本人確認まで不要になると考えないようにします。

提出した資料は、書類名、提出日、原本か画像かを記録します。追加依頼が出たら、最初に送ったものの不鮮明な頁なのか、別の人の資料なのかを確認すると、同じ不備を繰り返しにくくなります。

現物移管と売却して現金受取を条件で選ぶ

現物移管は、株式等を売らずに相続人側の証券口座へ移す方法です。現金受取は、所定の換価手続きによって売却代金を受け取る方法で、どの商品でも、誰が申し込んでも同じように使えるわけではありません。

士業等の代理人が行う換価手続きなど、Webの対象外となるものは専用窓口へ確認します。「現金で受け取れる」という説明を見て、代理人や特殊な商品の条件まで省略しないでください。

名義と税金の申告者も先に整理する

代表者へまとめて移す場合も、その人が全部を単独取得するのか、他の人のために換価するのかを明確にします。相続の分け方と、売却所得を申告する人が食い違わないよう、合意内容を税理士等へ示して確認します。

通常の相続株式は故人の取得費を引き継ぎますが、NISAからの払出しには相続開始日の価額を用いる別の扱いがあります。死亡日の残高証明の評価額を、すべての売却取得費として使わないことも必要です。

残高証明と配当や口座閉鎖を確認する

残高証明書や顧客勘定元帳などは、所定の開示請求による郵送の扱いがあります。死亡日の財産を知りたいのか、過去の購入額や売買を知りたいのかを分け、必要な証明と対象期間を指定します。

完了後は、現物なら相続人口座の銘柄・数量、現金なら振込額と売却等の明細を確認します。手続き完了の通知と口座閉鎖の案内も保存し、後から発生した配当等がないかを個別案内で確かめます。

準確定申告の期限と報告書発行時期を分ける

故人に所得税の準確定申告が必要な場合、原則として相続開始を知った日の翌日から4か月以内という期限が関わります。証券会社の年間取引報告書の発行時期を待てば期限も延びるわけではありません。

SBI証券の故人分の年間取引報告書は、取引の有無等の条件があり、口座閉鎖後の翌月中旬となる案内もあります。必要な人は受付時に税務資料の希望を伝え、発行前に代わりに確認できる取引資料があるかを相談してください。

よくある質問