セブン銀行の預金を相続するときは、公式の相続手続受付サービスから死亡を連絡し、必要書類の案内を受けます。コンビニ店頭やATMで相続の書類審査をする仕組みではありません。

残高が分からない段階の証明書請求と、分け方が決まった後の払戻しでは、必要な人の署名や資料が違います。最初にどこまで進めたいのかを分けると、相続人全員の準備がそろうまで調査も止めてしまうことを避けられます。

相続手続受付サービスから死亡を連絡する

公式の相続ページにある相続手続受付サービスへ進み、故人と連絡する人の情報を届けます。故人の氏名・登録住所・生年月日・亡くなった日、分かる場合は支店名や口座番号、申請する相続人の連絡先を整理しておきます。

故人のキャッシュカードが見つかった場合も、暗証番号を使って家族が引き出す方法で相続を済ませないでください。誰が何のために資金を使ったか分からなくなると、他の相続人との精算に支障が出ます。

継続する口座振替の支払先を変更する

死亡の連絡後は、相続が終わるまで入出金、振込の受取、口座振替などの取引が制限されます。引落先の会社や継続的な振込元には、別の支払・受取方法を連絡します。

郵送書類を受け取る住所と連絡先は、実際に対応する人のものを正確に届けます。故人の登録住所が空き家になっている場合に、そこへ郵便が来るものと考えて待ち続けないようにしましょう。

残高を調べる請求と預金を受け取る手続きを分ける

預金額を調べたいだけの段階では、残高証明書や取引明細等の発行依頼を検討します。セブン銀行の書類案内は、証明書を請求する人が相続人か、遺言執行者か、相続財産清算人かによって、必要な資料を分けています。

相続人から請求する場合は、所定の発行依頼書に加え、故人の死亡と請求者の相続関係を確認できる戸籍等又は認証文付きの法定相続情報一覧図、請求する相続人の印鑑証明書などを準備します。払戻しと同じ署名者の範囲だと決め付けないことが大切です。

死亡日残高と取引明細の目的を伝える

証明書を頼むときは、何を知りたいのかと基準日を書き出します。死亡日時点の財産を調べるなら残高証明、過去の送金を確認するなら取引明細が必要になり、片方だけで両方の目的を満たすとは限りません。

基準日の決め方は、相続の残高証明書の基準日と必要書類も使い、解約時点の金額と区別して確認します。

残高の確認を先に依頼できても、請求者が預金全額を自由に取得できるという意味ではありません。資料を受け取ったら、分割の検討に使った金額と書類の基準日を残します。

相続順位と遺言に合わせて戸籍と依頼書をそろえる

セブン銀行の必要書類表は、遺言執行者がいる場合、いない場合、協議書で分割した場合などに分かれています。まず、手元の遺言又は協議書がどの欄に当たるかを決めてから、署名者を確認します。

遺言執行者がいる場合は、執行者の署名押印付きの依頼書、死亡の分かる資料、遺言関係の資料、執行者の印鑑証明書等が案内されています。執行者がいない場合は、遺言によって同行預金を取得する相続人や受遺者の資料へ変わります。

一覧図で省ける書類と残る書類を確認する

協議書による場合は、同行預金を相続する人が依頼書へ署名押印する欄と、相続人全員の印鑑証明書を用意する欄を分けて読みます。「依頼書へ署名する人」と「証明書を出す人」が常に同じとは限りません。

法定相続情報一覧図は認証文付きの原本、戸籍も原本が案内されています。必要な印鑑証明書は発行から6か月以内です。兄弟姉妹が相続人になる場合は父母の戸籍など追加の確認があり、一覧図で省略できる範囲も表で確認します。

公正証書遺言と法務局保管の自筆証書遺言には検認不要の扱いがあります。自宅にある自筆証書遺言と混同せず、遺言書情報証明書など適切な資料を選んでください。

返送後は振込と証明資料の受取を別々に記録する

返送する前に、依頼書の署名押印、振込先、必要な原本、追加資料の四つを案内と突き合わせます。他の金融機関でも原本を使う予定がある場合は、返却の可否と返却時期を確認してから送ります。

相続人の人数や資料の追加確認によって日数は変わります。根拠なく「受付から何日で必ず入金」と予定を置かず、書類がそろった段階で見込みを銀行へ確認してください。

原本返却や後日入金を窓口で確認する

終了の確認は、預金の振込と証明書の到着を別々に行います。例えば、先に依頼した残高証明書を受け取っても、払戻し用の依頼書をまだ返送していなければ、口座解約が済んだわけではありません。

手元の管理表に「依頼した資料」「基準日」「発送日」「受取日」「払戻し先」「入金日」を残すと、未着の資料と未完了の手続きを切り分けられます。代表者がまとめて受け取った後は、分割内容に沿った各人への送金も記録します。

よくある質問