京都銀行の相続は、Web・電話・来店のいずれかで死亡を伝え、必要な書類を受け取って進めます。書類提出は、渡された返信用封筒による郵送が案内されています。

最初の連絡をする人、銀行の用紙を受け取る人、預金を取得する人を分けておくと、代理や署名の確認がしやすくなります。遺言や協議の有無から書類を選び、返送後の通帳・計算書の受取りまでを整理します。

Webと電話と来店から死亡の連絡方法を選ぶ

京都銀行の公式相続案内では、24時間のWeb届出、相続専用ダイヤル、予約して来店する方法が示されています。自分が連絡しやすい方法を選び、故人の氏名、亡くなった日、取引が分かる資料、連絡先を準備します。

Webから死亡を届けても、必要書類の提出や預金の払戻しまで一度で終わるわけではありません。銀行が今後の手続きと用意する資料を案内するための連絡として、受付の結果を保存します。

予約する場合は相続の手続きで選ぶ

来店する場合は、公式ページから予約と対応する店舗を確認します。営業時間内に行けば個別の相続確認がすべてできるとは限らないため、取引商品や相談内容も事前に伝えてください。

故人の口座から家賃や公共料金の支払いが続いていた場合は、相続の連絡と並行して相手先へ変更を相談します。口座の手続きが終わるまでの支出を、故人のカードで自由に動かす方法に頼らないようにします。

書類を受け取る相続人か委任代理人を決める

京都銀行は、相続人又は委任状で定めた代理人以外の人が来店した場合、書類を渡せないことがあると案内しています。家族の手伝いで訪ねる人がいる場合は、その人がどの立場で受け取れるかを先に確認します。

用紙を受け取るための代理と、遺産の分け方を決めたり他の相続人に代わって署名したりする権限は同じではありません。委任する内容と、銀行が確認する資料を区別してください。

連絡担当者と資産取得者を区別する

例えば、遠方の母に代わり子が案内を受け取る場合でも、その子が相続人であるか、母の代理として行くのかで用意するものが違うことがあります。電話で関係を説明し、本人確認や委任状の必要性を確認してから来店します。

書類が届いたら、故人の口座と相続方法に合う用紙かを最初に見ます。遺言が見つかったなど、最初の連絡から事情が変わっている場合は、手元の用紙へ無理に記入せず、銀行へ案内の変更を相談してください。

四つの相続方法に合わせて公的書類をそろえる

必要書類は、遺言があり執行者がいる場合、遺言があり執行者がいない場合、協議書がある場合、遺言・協議書がない場合の四つの案内から確認します。遺言と異なる分け方を検討している場合も、先に銀行へ伝えます。

協議書がある場合の現行案内では、故人の出生から死亡までの戸籍、必要な相続人の現在戸籍、全員の印鑑証明書、全員の署名押印がある協議書等を確認します。現在戸籍や印鑑証明書には発行後6か月以内の指定があります。

公的書類の原本と一覧図の代替範囲を確認する

戸籍や印鑑証明書、協議書等は原本の提示が必要です。返却を希望する場合は、コピーを取った後の返却の扱いを確認します。法定相続情報一覧図を使っても、作成後に相続人が亡くなるなど記載内容に変化があれば、その資料を追加します。

返信用封筒で提出し通帳や計算書を受け取る

銀行の依頼書へ必要事項を記入し、署名押印と添付資料を確かめて、渡された返信用封筒で送ります。別の金融機関の相続書類と一緒に封をする前に、宛先と銀行名を確認してください。

返送する際は、原本返却の希望、返却が必要な書類名、手元に残す控えを整理します。送付日と追跡できる情報を控えると、不足資料や到着確認の問い合わせに答えやすくなります。

提出済みと払戻し済みを別に確認する

銀行は依頼書の内容等を確認し、解約元利金の払戻しや名義変更を行います。完了後は通帳や計算書等を郵送又は手渡しで受け取る案内です。日数を固定して資金を使う予定を入れず、取引内容に応じた見込みを銀行へ確認します。

指定口座への入金と計算書、返却された原本を一覧へ記録します。運用商品や貸金庫等がある場合は、預金とは別に完了しているかを確かめ、残っている契約を空欄のままにしないようにしてください。

よくある質問