ソニー銀行の口座を相続するときは、相続人から電話し、保有商品に合った書類を取り寄せます。外貨預金や投資信託がある場合は、すべてを円にして受け取るとは限りません。

同じ外貨でも、普通預金のまま引き継ぐものと、定期預金などから外貨普通預金へ振り替えるものがあります。受け取り方を決める前に、故人の取引通知から商品名と通貨を書き出しましょう。

相続人から電話して書類の送付を受ける

最初の連絡は、故人のログイン情報を使わず、ソニー銀行の相続手続き窓口へ電話で行います。故人の氏名、生年月日、亡くなった日、連絡する人の氏名と続柄、連絡先などを手元にまとめておくと、確認に答えやすくなります。

銀行が死亡の連絡を受けると、故人名義の口座は取引が制限されます。家賃の入金や公共料金の引き落としがある場合は、入金元・請求元へ連絡して、今後の受取先や支払方法を変更してください。

発送までの日数と完了日数を分ける

相続人から連絡した後、手続き書類は通常3〜5営業日程度で発送される案内です。これは書類が発送されるまでの目安であり、相続全体がその日数で終わるという意味ではありません。

書類を受け取る人と、実際に預金や投資商品を取得する人が違う場合もあります。代表して連絡した人がすべてを取得する前提で記入せず、遺言や分割内容と受取人を対応させます。

外貨や投資商品は引継ぎ方法を商品別に選ぶ

保有商品によって、引継ぎ先の商品が変わります。外貨を持ち続けたい場合は「外貨がある」だけでなく、外貨普通預金なのか、外貨定期預金なのかまで確かめて銀行へ伝えます。

相続人自身の口座を先に確認する

こうした商品を引き継ぐ相続人には、ソニー銀行の本人名義口座が必要になります。口座がなければ開設方法も確認し、未成年者が取得する場合は、年齢による商品の取扱制限も合わせて尋ねてください。

為替リンク預金や外国為替証拠金取引についても、公式案内は円普通預金又は外貨普通預金への振替を示しています。取引の建玉や契約条件を相続人へそのまま移せると解釈せず、清算・振替の方法を銀行へ確認する必要があります。

例えば、外貨定期預金を相続する人が近く円で支払う予定があるなら、引継ぎ後にいつ円へ交換するかも別の判断になります。相続のための振替と、その後の為替取引を分けて記録すると、受取額の違いを追えます。

税務へ渡す資料は、外貨預金の相続と税務の確認も使い、死亡日とその後の円転の日付を分けて残します。

遺言と受取人に合わせた書類を個別案内でそろえる

必要書類は、遺言書の有無、遺言執行者、分割の内容、受取人の事情によって個別に案内されます。最初から「戸籍一式を全員分」とまとめて発送するのではなく、届いた一覧に取得者と提出者を書き添えてそろえます。

遺言がある場合は、銀行へ遺言の形式と内容を伝えます。公正証書遺言や法務局保管の自筆証書遺言と、家庭で保管されていた自筆証書遺言では、用意する資料や検認の扱いが異なります。

必要書類の原本と返却を控えに残す

法定相続情報一覧図を使いたいときも、代わりにできる戸籍の範囲を個別案内で確認します。一覧図は、誰が相続人かを確認する資料です。預金を誰に渡すかを決める遺言・分割の資料や、署名押印を確認する証明書まで一括して不要にするものではありません。

複数の金融機関で同じ原本を使う予定があれば、送付前に原本の返却方法を確認しておきます。「提出したもの」「手元に残したコピー」「返却を待つ原本」の三つを分けておくと、別の申請に必要な書類を誤って再取得せずに済みます。

振込と承継後の残高を計算書で確認する

銀行に書類が到着し、内容に問題がない場合の払戻しは、通常3〜5営業日程度が目安とされています。これは返送後の処理段階の目安です。取引状況によっては、払戻しまで2〜3週間かかる場合もあるという案内です。通常の目安だけで、資金を使う日を決めないようにします。

振込で受け取る場合は、指定口座の名義・支店・口座番号を返送前に確認します。現金が振り込まれたかに加え、外貨や投資商品を引き継ぐ場合は、相続人側の口座で通貨・数量・振替先の商品が案内と合うかを確認してください。

相続税の評価資料は受取残高と区別する

完了後に受け取る解約計算書と、返却された戸籍などの原本は、最初の書類一覧と突き合わせます。死亡日時点の残高証明と、払戻し時点の利息や換金を含む金額は役割が違うため、金額が違うだけで誤りとは限りません。

確認表には「商品」「取得者」「受取先」「完了日」「計算書の保存先」を残します。使える時期が限られる投資商品がある場合は、その欄だけを未完了として残し、円預金の入金をもってすべて終了としないことが大切です。

よくある質問