国民年金の寡婦年金と死亡一時金は、両方の条件を満たしていても一方を選ぶ給付です。ただし、妻の年齢や夫の納付記録、子が受けられる年金によっては、そもそも二つを選べる状態ではありません。

見込額を比べる前に、故人の年金受給歴、婚姻期間、子の年金の状況を確認します。死亡一時金の受領が将来の子の年金に影響する経過措置もあるため、金額だけで請求先を決めないようにしましょう。

二つの給付は対象となる遺族と納付記録が違う

寡婦年金と死亡一時金は、国民年金の第1号被保険者に関する給付です。会社員の遺族厚生年金とは別の制度なので、「夫の年金は厚生年金だった」という情報だけで請求できないと決めず、第1号だった期間も確認します。

寡婦年金は一定の条件を満たす妻に支給される

現在の主な要件は、夫の第1号としての保険料納付済期間と免除期間が合わせて10年以上あること、婚姻関係が10年以上続いていたこと、死亡当時に夫に生計を維持されていたことなどです。婚姻には事実上の婚姻関係も含み、妻が60歳から65歳になるまでの間に支給されます。

死亡一時金は生計を同じくしていた遺族が順位に従って請求する

一部免除の期間は、死亡一時金では実際に納めた割合に応じて月数を数えます。寡婦年金で10年を満たす計算と、死亡一時金で36月を満たす計算を同じにしないでください。

受給できない条件を金額比較より先に確かめる

故人の受給歴と妻の繰上げ受給を確認する

夫が老齢基礎年金または障害基礎年金を受けたことがあると、寡婦年金は支給されません。妻自身が繰上げ支給の老齢基礎年金を受けている場合も対象外です。古い死亡については当時の条件が違うため、現在の説明をそのまま使わず死亡日を伝えます。

死亡一時金も、故人が老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなったことなどが条件です。遺族が遺族基礎年金の支給を受けられるときは支給されないのが基本です。

子の受給権と実際の支給停止は分けて聞く

子に遺族基礎年金の権利があっても、生計を同じくする父または母がいるため支給が止まっているケースには別の取扱いがあります。「子に年金が入っていないから死亡一時金でよい」と即断せず、年金事務所に子の給付の種類と停止理由を確かめてもらってください。

両方に該当したら受給期間を含めて選ぶ

寡婦年金は受け取れる年齢と残りの期間を比べる

寡婦年金の年額は、夫の第1号期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分の3です。妻の年齢によって受給まで待つ期間や65歳までの受給期間が変わり、他の年金との調整も確認する必要があります。死亡一時金は納付月数に応じて12万円から32万円で、一定の付加保険料納付があれば加算があります。

例として、窓口で確認した寡婦年金の見込年額が30万円、受給できる期間が2年、死亡一時金が20万円と仮定すると、単純な総額は60万円と20万円です。これは計算方法を示す仮定で、誰でもこの額になるという意味ではありません。支給停止や受給時期を含め、実際の見込額で判断します。

死亡一時金の2年の期限と子の将来の給付を見落とさない

死亡一時金を受ける権利の時効は、死亡日の翌日から2年です。寡婦年金を受ける年齢まで待ってから比較しようとして、先にこの期限を過ぎないようにしてください。

さらに日本年金機構は、2026年4月1日から2028年3月31日までに権利が発生した死亡一時金を父または母が受け取った場合、生計を同じくする子の遺族基礎年金が、2028年4月の見直し後も引き続き支給停止となる経過措置を案内しています。該当する家族は、一時金を請求する前に、子の年金の現在と改正後の扱いを確認する必要があります。

選択の意思を記入する前に窓口で見込額を確かめる

請求書の選択欄を埋める前に確認する

故人と妻の年金証書、基礎年金番号がわかるもの、婚姻の経過がわかる戸籍、子の年金に関する通知を集めます。窓口には「両方の受給資格があるか」「寡婦年金の開始時期と見込額」「他の年金との調整」「子への影響」「請求期限」をまとめて尋ねてください。

死亡一時金をすぐ受け取りたいという理由だけで、先に請求を進めないことも大切です。選択後に自由に変更できる前提を置かず、確認した説明と提出書類の控えを残してから手続きを進めましょう。

関連する手続きは、年金受給者が亡くなったときの手続き 未支給年金の請求と必要書類でも確認できます。

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