相続した土地について、隣人から「長年使ってきたので自分の土地だ」と通知が届いた。親に事情を聞けず、古い塀だけが残っていると、何を根拠に返答すればよいのか迷います。

使われた年数は大切ですが、それだけで結論は出ません。通知が指す範囲と、相手がどのような事情で使い始めたかを分けて確認しましょう。ここでは、土地所有者の相続人として応答を準備する場面を扱います。

通知が求める土地の範囲と名義変更を確かめる

最初に、相手が地番全体を求めているのか、敷地の一部を求めているのかを読みます。「北側約30㎡」という主張なら、その線を示す図面と、登記事項証明書・公図・地積測量図を照らし合わせてください。現地の塀と登記上の土地の区分が一致するとは限りません。

取得時効は、他人の物を一定期間使ったという一事だけで決まる制度ではありません。所有の意思をもって、平穏かつ公然と占有したことなどが問題になります。また、時効の利益を受ける人による援用と、名義を整える登記の手続きも区別が必要です。

通知に添えられた書面が、事情を尋ねるものなのか、登記への協力や和解を求めるものなのかも確かめます。実測や境界確認のためという説明だけで署名せず、書面全体の効果を確認しましょう。

親が貸した記録と所有の意思を照らし合わせる

例えば、相手は1998年から土地を使い、2005年に塀を造ったと主張しているとします。一方で、親の書類から「空いている間は物置用に貸す」という1998年の手紙が見つかったなら、使い始めた理由を確かめる重要な資料になります。これは仮定の例であり、手紙一枚から勝敗を決める趣旨ではありません。

民法162条は原則20年、占有開始時に善意で過失がなかった場合は10年という要件を定めています。借りていたなど、所有の意思を伴わない占有は、長く続いただけで当然に性質が変わるわけではありません。185条の所有意思の表示や新たな権原などの事情を検討します。

所有の意思などには法律上の推定もあります。相手に資料がないから主張は無効、と決めつけることも避け、手元の資料がどの要件に関係するかを弁護士と整理してください。

相手の親からの占有承継と期間の主張を分ける

土地を使っていた相手の親が死亡し、子が使用を続けている場合、死亡した日から必ず期間を数え直すわけではありません。占有を承継した人は、自分の占有だけを主張するか、前の人の占有と合わせて主張するかを選べます。合わせるときは、前の占有の欠点も引き継ぎます。

親が借りていた期間を足しているのか、子が新たな根拠で占有を始めたという主張なのかを、通知の文章から分けましょう。「親の使用開始日」「子が引き継いだ日」「所有の意思を持つに至ったとする事情」を別々に書き出すと、年数だけの議論を避けられます。

相手の親子がいつ現地を使っていたか分からない部分は、未確認のまま残します。近所の人の話は、誰が何を見た記憶なのかまで記録し、聞き伝えを自分の体験として扱わないでください。

回答期限を守り資料をそろえて応答する

通知の原本と封筒、登記資料、親の契約書や手紙、年代の分かる写真、相続関係の資料をまとめます。裁判所から訴状等が届いた場合は、書かれた提出期限や期日を優先して確認してください。資料収集を理由に放置しないことが大切です。

一度「認めない」と返答すれば、すでに完成した時効も必ず消える、というものではありません。逆に、事情を知らないまま相手の所有と認める文書や登記書類を作ると、その後の対応が難しくなります。返答前に、分かっている事実と調査中の事実を分けて相談しましょう。

合意で解決する場合も、土地のどの範囲について、どの内容で登記に協力するかを詰める必要があります。筆界特定は登記上の筆界を特定する手続きであり、取得時効による所有権の争いまで一括して解決する制度ではありません。

関連する基本事項は、相続登記の義務化はいつまでか 3年の期限と必要書類や未分割の対応も参考にしてください。

契約や手元の資料をもとに相談する場合は、相続サポートの相談窓口をご覧ください。

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