相続した自宅地と西隣の駐車場の境目が分からず、分筆を進められない。筆界特定を使う方針が決まっても、申請書に何をどこまで書けばよいかは別の悩みです。

申請書では、特定してほしい土地と、必要な理由、自分が考える線の根拠を分けます。法務局の記載例を読みながら、相続人が手元の資料を各欄へ対応させる準備を整理します。

特定したい二筆と相続人としての資格を示す

筆界特定は、土地が登記されたときに定まった筆界を、筆界特定登記官が調査に基づいて特定する手続きです。隣人との希望で新しい線を作るものでも、所有権の範囲を最終的に決める裁判でもありません。

登記名義人が親のままでも、その相続人は申請できる立場にあります。公式記載例では、申請人欄に、登記名義人の住所・氏名とその相続人である旨を示す方法が案内されています。申請資格を証する相続関係の書類を準備し、どの人が申請するかを管轄法務局へ確認しましょう。

対象土地の欄には、自宅地と西隣駐車場の所在・地番などを記載します。記載例では所在と地番、又は不動産番号の記載が必要とされ、地目・地積は必須とされていません。住所だけで土地を特定しようとせず、登記事項証明書と図面を見ながら記入します。

申請の趣旨と必要な理由を別々に書く

「申請の趣旨」は、どの二筆の間の筆界を特定してほしいかを書く欄です。「西隣の人に土地を返してほしい」といった所有権の要求とは区別します。所有権の争いもある場合は、その点を隠さず相談してください。

「筆界特定を必要とする理由」には、分筆等の目的と、現地で確認できなかった経緯を具体的に記します。例えば、古い基礎と現在のフェンスの位置が異なり、立会いでも認識が一致しなかったという仮定なら、いつ、誰と、何を確認したかを整理します。

公式記載例の事情をそのまま写す必要はありません。立会いをしていないのに「協議したが不調」と書かず、調査した事実と、これから確認したい事項を区別しましょう。

主張する線と根拠資料を図面へ対応させる

自分が筆界と考える位置は、図面上でどの線か分かるようにし、その根拠を地図・地積測量図・古い確認書・写真へ対応させます。「フェンスがあるから筆界」と断定せず、いつのどの資料と合うかを説明することが大切です。

公式の注意事項では、申請人が主張する筆界や参考事項などには任意記載の欄もあります。一方、対象土地の状況を説明する図面等は必要です。何も分からない部分は推測で線を引かず、法務局へ資料の示し方を相談してください。

対象二筆とは別に「関係土地」を記載する欄があります。西側の筆界に関係する道路や周辺土地を示すものであり、書いた全ての土地について全周の筆界を特定する申請になるわけではありません。記載例の必須・任意の注記を確認して、対象を広げすぎないようにします。

写真には撮影位置と向き、古い確認書には作成日と作成者が分かる情報を添えます。現地で見えるものと、書面から分かることがつながると、追加資料を求められた際も対応しやすくなります。

申請手数料と測量費用を分けて準備する

提出先は、対象土地を管轄する法務局・地方法務局の本局です。法務省Q&Aは、申請手数料について対象土地の価額から計算し、二筆の合計が4,000万円の場合は8,000円と例示しています。これは測量や代理人への依頼を含む総額ではありません。

特定のために必要な測量等の費用は、別に申請人の負担となり、予納を求められることがあります。固定資産評価の資料とともに、現地でどの調査が必要になりそうかを相談し、印紙代だけで予算を決めないでください。

提出後は、追加資料、調査、意見の聴取などへの対応が続きます。特定の結果を受け取った後も、分筆等の登記や、別に存在する所有権の争いへの対応はそれぞれ確認します。申請した日から全国一律の期間で全作業が終わるとは考えないことが大切です。

関連する基本事項は、相続登記の義務化はいつまでか 3年の期限と必要書類や未分割の対応も参考にしてください。

契約や手元の資料をもとに相談する場合は、相続サポートの相談窓口をご覧ください。

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