親と同居していた子が自宅の土地を相続する場合、小規模宅地等の特例を使える可能性があります。ただし、同居していたという理由だけで自動的に適用されるわけではありません。相続開始直前の生活実態に加え、原則として申告期限までの居住と土地の保有が問われます。

住民票、暮らしの記録、登記、遺産の分け方を確認し、転居や売却をする前に条件を確かめてください。特例を使って税額がゼロになる場合も、申告は必要です。

同居する子は取得後も居住と保有の条件がある

自宅の土地について使う区分は、特定居住用宅地等です。一定の要件を満たす場合、330㎡を限度として土地等の相続税評価額を80％減額します。建物や相続税の総額が80％減る制度ではありません。

土地と取得する人の両方に条件がある

親の居住用だった土地か、誰が相続するか、申告期限までに分割できるかなどを確認します。生前贈与で取得した土地に、相続で取得した場合と同じように特例を適用することはできません。

配偶者の要件を同居する子へ流用しない

配偶者には取得者ごとの居住・保有の要件がありませんが、子などの同居親族は原則として継続条件があります。「母が使えたから自分も同じ」と考えず、今回の取得者の区分で判断します。

住民票だけでなく親との生活実態を確認する

同居の判断では、住民票の住所だけでなく、相続が始まる直前にどこを生活の拠点としていたかを確認します。書類上の住所だけを移して実際には別の家で暮らしていた場合、同居の証明にはなりません。

日常の生活が分かる資料を残す

住民票と実際の住まいが違っていたなら、その経緯を説明できるようにします。公共料金の使用状況、郵便物、通勤や通院の事情などが確認資料となり得ます。特定の書類一枚があれば必ず認められる、ということではありません。

死亡後に移り住むだけでは足りない

親が亡くなった後で実家へ引っ越しても、相続開始直前に同居していたことにはなりません。別居の子には別の適用区分がありますが、その条件を同居親族の条件と混ぜないようにしてください。

申告期限まで住み続け土地を保有する

同居親族として土地を取得する場合、原則として相続開始時から申告期限までその家屋に引き続き居住し、土地を保有している必要があります。相続税の申告期限は原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。

早く申告しても継続条件がそこで終わるわけではない

申告書を早めに提出したから、その直後に転居してよいとはいえません。基準となるのは特例の申告期限までの要件です。事情が変わりそうなら、実行前に税理士へ予定日と変更内容を伝えます。

老人ホームや二世帯住宅は別の条件を確認する

親が老人ホームへ入っていた場合や、二世帯住宅で暮らしていた場合には、単純な住所の比較では判断できません。

老人ホーム入所中は施設と実家の使い方を確認する

一定の介護認定や施設の条件を満たし、入所後の利用にも問題がなければ、実家の土地が対象になり得ます。子が住んでいることだけで結論を出さず、老人ホーム入所と小規模宅地等の特例の条件も確認します。

二世帯住宅は建物の登記も関係する

一棟でも区分所有登記があるかなどで対象範囲の扱いが変わります。生計が一つかという問題とも分けて、建物の登記記録と実際の居住部分を確認してください。

分割と申告に必要な資料を先に揃える

相続税申告に添付する資料と、生活実態を説明するために保存しておく資料は同じではありません。両方を分けて整理します。

特例の申告に必要な書類を確認する

遺産分割協議書等の写し、土地の取得関係、特例の計算明細など、今回の取得者に必要な書類を確認します。土地が未分割なら原則として特例を適用せずに期限内申告し、分割見込書等の手続きを検討することになります。

家族の今後の予定を申告前に共有する

引っ越し、売却、建替えなどの予定があれば、同居している子だけで決めず、特例の条件と合わせて確認します。まず相続開始直前の生活状況と申告期限までの居住予定を書き出し、登記記録や住居資料と一緒に相談してください。

よくある質問

住民票を実家へ移していれば同居になりますか

住民票だけで決まりません。相続開始直前に実際に生活していたかを、暮らしの状況や資料から確認します。

相続後すぐに引っ越しても特例を使えますか

同居親族として使う場合は、原則として申告期限まで居住と土地保有の継続が必要です。転居を実行する前に影響を確認してください。

特例で相続税がゼロなら申告しなくてよいですか

特例の適用によって税額がゼロになる場合も申告が必要です。特例を使う前から基礎控除内で申告不要かどうかという問題とは分けます。