相続税申告のために通帳を何年分集めるかは、すべての相続で同じではありません。亡くなった日の残高を確認する資料と、生前の贈与や現金の動きを調べる資料では、見る目的が異なります。税理士から5年分、7年分、10年分などの依頼があっても、その年数が法律で一律に決まっているとは限りません。

まず手元にある通帳と欠けている期間を整理し、必要な範囲と理由を担当税理士へ確かめることから始めます。古い通帳がない場合も、銀行の取引明細などで補えることがあります。年数だけを目安に、残っている資料を捨てないようにしてください。

通帳の必要年数は確認したい資金の動きで変わる

残高証明書と取引履歴は役割が違う

残高証明書は、銀行が指定日の口座残高等を証明する資料です。相続税申告では、原則として相続開始時点の財産を確認します。一方、通帳や取引履歴を見ると、残高に至るまでの資金の動きや、死亡前後の引出し、ほかの口座への移動を確認できます。

例えば、死亡日の残高が100万円であっても、その前に500万円を引き出して自宅に保管していれば、手元現金の確認が必要です。家族に移したお金が貸付なのか贈与なのかによっても扱いが変わります。残高が分かることと、相続財産を漏れなく把握したことは同じではありません。

まず必要な範囲と欠けた期間を伝える

過去の取引をどこまで確認するかは、遺産の額、収入と資産の関係、生前贈与、口座間の移動、現金の引出しなどによって変わります。一定期間の通帳をまとめて依頼する事務所もありますが、それは確認の出発点であり、必要に応じて前の期間へ広がることもあります。

資料依頼が負担に感じる場合は、「何の確認に必要なのか」「まず手元の何年分を渡せばよいか」「不足分はどの銀行へ請求するか」を聞いてください。年数だけを理由に集めると、必要な口座を忘れたり、不要な再請求をしたりしやすくなります。

国税庁の現行チェックシートも、死亡日現在の現金・預貯金の残高と、名義は違っても被相続人に帰属する預金がないかを別々に確認する形です。通帳を税理士に見せて財産を調べることと、同じページをすべて税務署へ添付することは同じではありません。税務署への提出が必要な資料は、適用する特例や個別の依頼も含めて確認します。

贈与の加算期間だけで古い取引を除外しない

相続開始日で変わる加算期間を確かめる

生前贈与を相続税へ加算する期間は、相続開始日で異なります。2026年12月31日までの相続開始なら原則として死亡前3年以内、2027年から2030年の相続開始なら2024年1月1日から死亡日まで、2031年以後は原則7年以内です。いま一律に7年をさかのぼる制度と説明すると、移行期間を誤ります。

この加算は、相続や遺贈等で財産を取得した人が被相続人から受けた暦年課税の贈与などが対象です。誰への送金か、何の目的か、贈与が成立した時点を確認します。年間110万円以下の贈与でも、対象期間内なら加算する場合があります。

表は暦年課税の贈与を加算する期間で、銀行が取引明細を発行できる期間ではありません。加算しない特例や、延長された期間の贈与から総額100万円を控除する取扱いなどは、生前贈与の7年加算と100万円控除で確認できます。

名義預金と貸付金は資金の帰属を調べる

名義預金は、口座名義が家族でも、実際には亡くなった人に帰属する預金のことです。この場合は、古い贈与を加算する問題とは別に、死亡時点の相続財産かを確認します。「7年より前に入れたお金だから調べなくてよい」とは限りません。

過去の大きな振込が、返してもらう約束のある貸付であれば、死亡時に貸付金が残っている可能性もあります。贈与の加算期間、名義預金の帰属、貸付金の残高を混ぜずに整理することが、通帳を調べる範囲を決める手掛かりになります。

通帳がない期間は銀行の取引明細を正規の窓口へ請求する

閉鎖口座やネット銀行も窓口で取得可否を尋ねる

通帳を紛失した場合や取引が記帳されていない期間は、銀行へ取引明細の発行を相談します。取得できる期間、申請できる人、必要書類、手数料、発行までの日数は銀行や取引の内容で異なります。すべての銀行で同じ年数を取得できるとは限らないため、照会前に確認してください。

ネット銀行の画面やメールに取引の手掛かりが残ることもありますが、家族が本人になりすましてログインしてよいという意味ではありません。相続手続の正規窓口へ連絡し、死亡日残高や取引履歴をどの資料で取得できるかを確認します。解約済み口座も、資料が残っているかを尋ねます。

例えば、北國銀行は、相続人等からの依頼で残高証明書・お取引明細書を発行すると案内しています。死亡の事実、請求する人の権利、本人確認等の書類が必要です。楽天銀行も、相続人・遺言執行者・その他の相続権利者のいずれか1名の依頼による取引履歴明細証明書の発行を案内し、カスタマーセンターへの連絡を求めています。紙の通帳がない口座でも、本人のログイン情報を使う前提にせず、正規の相続窓口へ相談してください。

これは両行の案内例です。古い取引や解約済み口座がどこまで取得できるかは、銀行名、口座、必要な年月を伝えて確かめます。明細の取得可能期間と、税務上確認したい期間を同じものとして扱わないでください。

家族名義の通帳は協力が要る資料と分ける

亡くなった人の口座から家族名義口座へ資金が移っている場合は、移動先での受取記録や、その後の使途が確認資料になることがあります。ただし、他の家族の口座情報を相続人が当然に取得できるわけではありません。本人の協力が必要な資料と、銀行へ相続人として請求できる資料を区別します。

資料が得られないときは、その事実と確認できている範囲を税理士へ伝えます。分からない部分を「たぶん生活費だった」などと決めて記入しないでください。誰が管理し、何を調べれば確認できるかまで記録しておくと、追加調査を絞りやすくなります。

大きな出金は支払記録と対応させて税理士へ渡す

使ったお金と残っているお金を区分する

高額な引出しがあっても、その金額がそのまま自宅の現金として残っていたと決まるわけではありません。入院費、介護費、修繕費など、本人のための支払に使われた可能性もあります。請求書・領収書・振込記録・家計のメモを、日付と金額で対応させます。

一方、使途が確認できないからといって、すべて生活費にしてよいわけでもありません。現金で保管している部分、家族へ渡した部分、まだ確認できない部分を分けて報告しましょう。確認した事実と推測を混ぜないことが、申告内容の説明につながります。

口座一覧に期限と未確認点を残す

銀行名・支店・口座の種類・名義・手元にある通帳の期間・欠けている期間・取引明細の請求状況を一覧にすると、同じ資料を何度も集めずに済みます。税理士への提出時には、通帳の表紙や名義が分かるページを含め、対象期間が連続するように整理します。

最初の相談では、資料が完全でなくても、手元にある範囲と不足を伝えてください。相続税の申告期限を示したうえで、優先して請求する口座と必要年数を決めると、資料収集と財産評価を並行して進められます。

例えば500万円の引出しのうち、本人の医療費等へ使った分、現金で残る分、家族へ送金した分があれば、根拠資料ごとに分けて示します。内訳がまだ分からなければ未確認として伝え、領収書のない部分を一律の生活費として埋めたり、引出額と残現金を重複して記入したりしないようにします。

通帳以外の戸籍や不動産の資料も集める場合は、相続税申告に必要な書類と不足時の対応を参照してください。資料を待っている間にも申告期限は近づくため、取得の遅れている口座を先に伝え、担当税理士と請求順を決めましょう。

よくある質問

通帳は必ず過去10年分必要ですか

全家庭共通の法定年数ではありません。確認目的と資金移動に応じ担当へ必要期間を確認します。

残高証明書があれば通帳は不要ですか

死亡日残高とその前の資金移動は別の確認です。過去取引の資料も必要になることがあります。

古い通帳を捨てた場合はどうしますか

正規の銀行窓口へ取引明細の発行可否を尋ねます。取得可能期間や請求資料は銀行ごとに確認します。