相続税はe-Taxで申告できます。ただし、所得税の確定申告で使う「確定申告書等作成コーナー」へ入力すれば、そのまま相続税の申告書が完成するわけではありません。相続税に対応したソフトで税額と申告書を整え、電子署名、添付書類の送信、受付結果の確認まで行う必要があります。

自分で送信する場合は、財産を取得した人ごとの提出も確認します。家族全員の名前を一つのデータへ入力しただけで、全員分の申告が済むとは限りません。ここでは国内に住所があった人の相続を前提に、自力で電子申告を進める際の準備と点検を説明します。

相続税は作成ソフトと署名送信の環境を先に確認する

最初に確かめたいのは、使うパソコンやソフトが今回の申告に対応するかです。相続税の申告書を作成する機能と、作成済みデータを読み込んで署名・送信する機能は異なります。操作を始める前に、国税庁の最新の対応手続とソフトの案内を確認します。

計算した金額を入力できるソフトを選ぶ

国税庁は、相続税の申告書の作成・送信に、ダウンロードして使うe-Taxソフトまたは民間の税務会計ソフトを案内しています。e-Taxソフトは、確定申告書等作成コーナーのように税額を自動計算するソフトではありません。評価と計算を行った金額を入力する準備が必要です。

e-TaxソフトのWEB版では、相続税申告書そのものを作成できません。一方、民間ソフトで作った電子申告用データを取り込み、署名・送信する使い方には対応します。「WEB版だから何もできない」「ブラウザーだけで最初から作れる」のどちらとも決めつけず、作成と送信を分けて確認してください。

申告要否判定だけで申告は終わらない

国税庁の相続税の申告要否判定コーナーは、申告が必要かを検討するためのものです。そこで作成した検討表を送ることと、相続税申告書一式を提出することは別です。申告義務がある場合は、財産明細や税額を記載した申告書を準備します。

2026年10月1日更新のe-Tax案内では、2019年1月1日以後の相続等に係る申告が対象とされ、10人以上の財産取得者を1回で送信する場合などは利用できないとされています。過去の申告をやり直す場合や取得者が多い場合は、今回の提出内容が対応範囲に入るかも先に確認します。

利用者識別番号と財産取得者ごとの手続きをそろえる

利用者識別番号と電子証明書

過去に所得税などで利用者識別番号を取得していれば、相続税用にもう一つ取得する必要はありません。二重に取得すると古い番号のメッセージボックスを確認できなくなることがあるため、既存の番号を先に探します。ログインや電子署名に使う証明書の有効期限、暗証番号、読取環境も確認します。

財産を取得した本人が電子申告する場合は、本人の電子証明書が必要です。税理士の代理送信では本人の電子署名等を省略できる取扱いがあるため、依頼する場合は準備物を担当税理士に尋ねます。相続人のカードや暗証番号を、家族が当然に共用してよいという意味ではありません。

複数の相続人がいる場合の情報

本人が送信する場合、自分以外の財産取得者の申告まで一括して済ませることはできず、財産取得者ごとの送信が必要です。税理士等による代理送信では、1回の送信で最大9名分をまとめて送信できます。家族のデータ入力と、それぞれの申告の提出を区別しましょう。

各人の住所・氏名・マイナンバー・取得財産・税額について、家族間で確認した一覧を作ると照合しやすくなります。本人の電子申告でもマイナンバーの入力は必要ですが、e-Taxでは番号確認等の本人確認書類の写しの添付を省略できる取扱いがあります。

申告書の対応帳票と添付PDFを別に点検する

申告書の対応帳票を確認する

申告書の第1表だけを送ればよいわけではありません。預貯金、土地、保険金、債務、控除や特例など、今回必要となる明細と添付書類を一覧にし、ソフトが作成できる帳票を確認します。必要資料の洗い出しは、相続税申告の財産別の必要書類も参考にしてください。未対応の帳票がある場合の提出方法も、送信前に調べておきます。

第1表など、XML形式の電子データで提出できる申告書は、PDFの画像へ置き換えて提出できません。PDFにできる添付資料と、申告書の電子データを混同しないようにします。一部の担保提供関係書類には書面提出が必要なものもあるため、必要な書類を現在の提出方法一覧へ一つずつ当てはめます。

戸籍や協議書を読み取るときの注意

戸籍謄本などの法定添付書類や提出を求められる資料は、PDFのイメージデータで提出できるものがあります。スマホで撮影する場合も、写真ファイルのままではなくPDFに変換し、ページの欠落、裏面、文字の切れ、印影の読取りを確認します。暗くて読めない資料は撮り直してください。

国税庁はイメージデータで提出した添付書類の原本保存は不要と案内しています。ただし、銀行の手続や家族間の説明で原本が必要になることもあります。税務上の取扱いと、他の相続手続での利用を分けて判断し、申告データや検討資料も整理して残します。

送信後は取得者ごとの受信通知と納税を確認する

エラーを直して再送した場合

送信ボタンを押した後は、メッセージボックスで受付結果を確認します。エラーの表示があれば内容を特定し、正したデータの受付結果まで確かめます。画面に送信したように見える表示があるだけで、正常な受付を確認したことにしないでください。受付の確認は、財産評価や特例の判断が正しいかという確認とも別です。

再送した場合は、どの申告データが最終版か分かるように、保存日時と受付番号等を対応させます。税理士へ途中から依頼する場合も、以前送信したデータと受付記録があると、重複や送信漏れを確認しやすくなります。

申告データと受付記録の保管

申告書控え、送信データ、添付PDF、受付結果をひとまとめに保管します。電子申告が受け付けられても、納税が自動的に終わるわけではありません。納付方法を別に選び、期限までに納め、納付の記録も申告控えと区別して残します。

期限が迫ったら電子操作と申告内容の不足を分けて相談する

書面提出へ切り替える判断

相続税の申告・納税期限は通常、死亡を知った日の翌日から10か月以内です。電子申告の準備やソフト操作が難航しても、この期限が自動で延びるわけではありません。評価と計算が済んでいるか、書面で提出できる状態かを先に整理しましょう。

税理士に引き継ぐときの資料

土地や家屋の相続税評価、名義預金、未分割財産など内容の判断に迷う場合は、操作だけの問題として抱え込まないことが大切です。現在の申告書案、財産一覧、未確認事項、送信履歴、申告期限を税理士に伝え、どこまでを依頼するか決めます。電子申告を使うかどうかは、正しい申告を期限内に行うための手段として選びます。

よくある質問

e-TaxのWEB版だけで相続税申告書を作れますか

WEB版では相続税申告書そのものを作成できません。ダウンロード型のe-Taxソフトや対応する民間ソフトで作成します。民間ソフトの電子申告用データをWEB版で読み込み、署名・送信する方法はあります。

家族の代表が全員分をまとめて送信できますか

財産取得者本人による送信では、他の取得者の申告をまとめて行えません。各人が提出します。税理士等が代理送信する場合には、1回で最大9名分をまとめる取扱いがあります。

電子申告の受付が済めば納税も終わりますか

納税は別の手続です。受信通知を確認したうえで、選んだ納付方法により納期限までに納め、申告と納付の記録を別々に保管してください。