相続登記を出した後、法務局から「補正が必要です」と連絡が来ても、その時点で必ず申請が終わりになるわけではありません。まず、どの申請のどの書類を、いつまでに、どの方法で直すのかを確かめます。

誤字の修正と、協議のやり直しが必要な不備では対応が違います。連絡を受けた当日の整理から、追加資料の提出、取下げを検討する場合、修正後の完了確認まで順に説明します。

最初に受付番号と補正期限を聞き取る

手元に申請書の控えと受付情報を用意し、法務局名、担当、受付日と番号、対象不動産を照合します。複数の申請をしている場合は、どの管轄のどの申請かを先に確定してください。

期限は全国共通の何日と決めつけない

補正は登記官が示す内容と期間を確認して対応します。インターネットで見た「一週間」「二週間」等を、すべての申請の期限として使わないでください。取り寄せに時間がかかる資料なら、指定日までに準備できるかをその場で考えます。

電話の説明を聞きながら分からない用語があれば、復唱して確認します。「住所が違う」だけでは、登記名義人の住所なのか、申請人の現住所なのか、どの証明との不一致なのかが分かりません。対象欄と照合資料を一緒に聞いてください。

連絡元が分からないときは、登記所の公式の連絡先から担当へ確認します。申請後は、記載した電話番号やソフトの通知を確認できる状態にしておきましょう。

申請書の誤記と添付資料の不足を分ける

指摘された内容を、申請書の文字や数字、添付資料、権利関係と申請の根拠、税額の四つに整理します。直すべき場所が違えば、本人だけで対応できる範囲や、必要な日数が変わります。

文字の訂正で足りるか原資料へ戻って確認する

地番や家屋番号、氏名の一文字などの転記誤りであれば、正しい登記記録や戸籍等に照らして訂正方法を確認します。指示された欄だけでなく、同じ誤記が不動産一覧や委任状にもないかを点検します。

ただし、書類の内容を一度に大きく変えてしまうと、元の申請と同じものとして補正できるかが問題になります。指摘を受けていない箇所まで自己判断で書き換える前に、担当へ相談してください。

戸籍の不足は証明したい関係から探す

戸籍が一通足りないと言われたら、誰のどの期間が不足しているかを聞きます。改製前、婚姻前、転籍前のどれなのかを確認すると、次に請求する本籍地と範囲を特定できます。同じ最新戸籍を取り直しても解決しない場合があります。

死亡した人の登記上の住所と戸籍の本籍が結び付かない場合等は、除票や戸籍の附票など、求められた同一人の証明資料を確認します。証明が取得できない事情があれば、その回答も含めて担当へ伝えます。

申請方法に合う手順で訂正し追加資料を出す

書面で申請した場合は、申請に使った印鑑や、訂正する資料等を用意し、担当登記所の指示する方法で補正します。郵送で直せる内容か、原本への訂正のため持参等が必要かを確認してください。

原本を直す前に訂正権限を確かめる

自分が作成した申請書と、相続人全員が署名押印した協議書は同じではありません。申請人一人が、協議書の取得者や物件を勝手に書き換えてよいとは限りません。再合意や再作成が必要かを専門家等へ相談します。

捨印があることを、権利内容まで自由に変えてよい許可と考えないでください。修正液で消す、元の記載を隠す、署名者の了解なく書き加える前に、正しい訂正方法と権限を確認します。

オンラインの補正は通知と処理状況を対応させる

オンラインで申請した場合、申請情報の補正は原則としてオンラインで行います。申請用総合ソフトの補正のお知らせを確認し、その申請に対する補正情報を送信します。単に新規申請をもう一件送ることと取り違えないようにします。

紙原本の追加や差替えを指示された場合は、対象の受付番号が分かるようにして送付します。データを送ったことと、必要な紙が届いたことは別なので、双方の提出状況を記録してください。

補正連絡を受けた日の対応例

申請書の建物の家屋番号を一文字誤り、さらに父の転籍前の戸籍が不足していたという仮定を考えます。まず、家屋番号の正しい記載は登記記録で確認し、訂正する方法を担当へ聞きます。戸籍は対象者と不足期間、本籍地を聞いて請求の準備をします。

家屋番号はすぐ確認できても、戸籍の郵送取得は同じ日に終わりません。二つの不備を「修正済み」の一つの欄へまとめず、申請書の訂正日と追加戸籍の請求・受領・提出日を分けて管理します。

追加戸籍が届いたら、本当に指定された期間を補っているか確認してから提出します。役所へ申請したという事実だけでは、登記所への補正が済んだことにはなりません。発送する前に、受付番号と追加資料の対応をもう一度点検します。

協議書の修正は単純な申請書訂正と分ける

一方、協議書に書いた物件が別物件で、どの不動産を誰が取得するかの合意まで不明という場合は、申請書の家屋番号一文字を直す話と異なります。元の合意が何だったかを確認し、参加者による訂正や追加の合意等が必要かを相談します。

「全員の捨印があるから大丈夫」と申請人が取得者や対象を一人で変更すると、本人たちが合意した内容との違いが問題になります。期限が迫っていても、権利の根拠を後から推測で作り変えないでください。

司法書士等へ途中から依頼する場合は、最初に提出した申請書、添付資料の控え、補正の内容と期限、既に行った訂正を一式で示します。補正後の版だけでは、何をどう変えたかが分からないためです。

税額不足は不足額と納付方法を聞く

登録免許税の指摘なら、評価年度、価格と課税標準額の違い、移転持分、計算の単位、免税の適用等のどこが違っていたかを確認します。金額だけ合わせると、同じ誤りを別の物件の申請でも繰り返すことがあります。

不足額をどの方法で納付し、その事実をどう示すかを担当へ聞きます。初回の納付と追加分の記録を対応させ、別の申請の納付情報を使わないようにします。オンライン申請なら、データ側に直す欄があるかと追加納付の手順も区別してください。

補正の指示を受けた際は、直した内容を短く復唱して確認します。修正後にどの連絡や画面で完了を確認できるかも聞いておくと、追加の通知を見落としにくくなります。

間に合わない場合と取下げが必要な場合を早めに相談する

不足資料の交付待ちなどで指定期限に間に合わない見込みなら、期限前に担当へ連絡します。いつ請求し、何が届いていないか、取得できる見込みはいつかを伝え、どのように対応するか確認してください。連絡すれば必ず延長されると考えて放置しないことが大切です。

補正で直せるかは不備の内容による

管轄違い、申請権限の問題、根拠となる合意や権利関係の大きな不備等は、軽い誤字修正と同じに扱えません。補正で解決できるか、いったん申請を取り下げて出し直す必要があるかを登記所へ確認します。

取下げは申請人が申請をやめる手続きで、却下は登記官が申請を認めず終了させる処分です。どちらでも全く同じ費用と書類でそのまま再開できると考えないでください。登録免許税の還付や再使用の手続き、戻る資料と必要な申請を個別に確認します。

代理を依頼しているなら、補正や取下げの権限が委任状へ含まれているかも確認します。本人が登記所へ連絡し、代理人が別の訂正を進めると行き違いになるため、対応の窓口を揃えます。

補正後は手続終了と登記内容を確認する

追加書類を送ったら、それだけで完了とせず、補正への対応が済んだかと手続きの状態を確認します。登記の完了予定日は進行状況によって変わることがあるため、売却等の予定がある場合は担当へ共有します。

完了したら登記完了証等を受け取り、取得者、持分、不動産が申請内容どおりかを見直します。補正前の申請控えと、修正内容、追加した資料、完了した結果を一緒に保管してください。

登記が完了した後に誤りを見つけた場合は、審査中の補正とは別に、更正等の登記が必要になることがあります。終了した申請書へ訂正印を押して持っていけば済むと思わず、現在の登記記録を示して相談します。

手元の資料から相続の準備を整理したい方は、相続の相談窓口をご利用ください。

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