親のリフォーム代の領収書が見つかったら、不動産の売却に使う資料として保管してください。ただし、記載金額を全てそのまま取得費へ足せるわけではありません。工事の内容と時期、過去の税務処理、建物の減価を確認します。

購入時の建物と、その後の改良、相続後に行った修理を分けて工事履歴にします。書類を探すだけで終わらず、申告に使う金額を確認するための整理方法を説明します。

工事の年と支払者と利用状況を並べる

工事履歴は、いつ、どこを、誰の負担で工事し、その後どう使ったかを記録します。建物を最初に建てた費用と、後年の増改築が同じ封筒に入っていても、年ごとに分けてください。

例えば親が2008年に払った増築と、子が相続後の2026年に払った雨漏り修理は別行にします。「親の家にかかったお金」という理由で一つの取得費へまとめないことが大切です。

共有の家で一人が払った場合も、所有する権利と支出の関係を確認します。領収書の宛名だけで、誰の取得費になるかを決めるのではなく、契約と負担の実態を税理士へ示します。

通常の修理と価値を高める改良を分ける

国税庁は、取得費には購入・建築代金のほか設備費や改良費等も含まれると説明しています。一方、日常の修理や維持管理のための費用は、同じようには扱えません。

賃貸などの業務では、通常の維持管理や修理と、使用可能期間を延ばしたり資産価値を高めたりする資本的支出を、名目ではなく実質で区分します。売却時にも、工事の中身を説明できる資料が必要です。

例えば、増築部分を作る工事と、傷んだ壁紙を通常の状態へ戻す工事が「リフォーム一式」になっているなら、対象面積と内訳を施工会社へ照会します。価格が高いだけで全て改良費、少額なら全て修理と機械的には決めません。

売却直前に支払った修理だから必ず譲渡費用になる、という判断もできません。取得費、売却の直接費用、通常の維持管理費のどれに当たるかを別々に確認します。

建物と改良部分の減価を反映する

取得費の対象となる工事でも、建物の金額はそのまま残り続けるわけではありません。所有期間中の減価償却費相当額などを差し引いて、売却時の取得費を確認します。親が300万円を払った改良だから、今も必ず300万円を加えられるとはいえません。

土地、当初の建物、追加した部分の時期と利用状況を分けます。業務に使っていた建物と非業務用の家では計算が異なるので、構造、完成日、賃貸への転用等も記録してください。

相続した日からだけ年数を数えるのではなく、親の取得と工事の経緯を引き継いで確認します。相続税の評価額や、現在のリフォーム見積額へ置き換える計算ではありません。

工事ごとに売却時の残額が不明な場合は、履歴表へ「償却要確認」と書いて相談します。減価の計算を省いた総額と、税務上の取得費を同じ数字として使わないようにします。

賃貸申告の経費と資産台帳を照合する

親が家を貸していた場合は、工事を修繕費として計上したのか、資産として減価償却していたのかを調べます。申告書の控え、青色申告決算書や収支内訳書、償却明細を工事の年へ対応させます。

業務用の建物は、毎年の減価償却を経費にしていなかった部分があっても、取得費計算では所定の償却額を考慮する取扱いがあります。「申告していないので全額残る」と判断しないでください。

親の記録を見つけた順に足し算するより、同じ工事番号に領収書と資産明細をまとめる方が、重複を発見しやすくなります。

不明な工事は見積書と支払記録を補って相談する

領収書に「屋根工事一式」としか書かれていないときは、注文書、仕様、施工写真、会社の控えなどを探します。振込額だけ判明した場合も、建物の工事代なのか、別の費用を含むのかを照合してください。

工事会社が廃業している場合は、照会した事実と回答不能だったことを残します。裏付けられない部分を推測で工事費へ加えるより、確認できた金額と未確認額を分けて相談します。

元の購入資料がなく、概算取得費5％を使う案も検討する場合は、リフォーム代を無条件にその5％へ上乗せしないでください。実額を確認する計算と概算を使う計算の範囲を税理士と比較します。

最初の作業は、古い封筒にある工事資料を年順に並べることです。その後に工事内容、過去の経費、減価を確認していけば、領収書の総額と税務上使える額の違いを説明できます。

よくある質問