横浜銀行の相続は、Webで死亡を連絡し、取引内容に合う窓口を選んで進められます。神奈川県・東京都の一部店舗では予約制のテレビ窓口が案内されていますが、投資信託や貸金庫などは、預金だけの手続きと同じ窓口で済むとは限りません。

来店先を決める前に、通帳、運用商品の通知、貸金庫や借入れの資料を並べましょう。必要な相続書類をそろえる作業と、利用できる窓口を選ぶ作業をつなげて説明します。

Webで死亡を連絡して必要な書類を取り寄せる

公式の相続手続き案内から、24時間受付のWebフォームで死亡を届けます。電話で進めたい場合は、故人の取引店へ連絡して、今後の手続きと書類の受取方法を確認します。

最初の連絡では、故人の氏名・登録住所・生年月日・亡くなった日、口座が分かる資料、連絡する人の続柄と連絡先を準備します。遺言の有無や取引商品も知らせると、後の窓口選択がしやすくなります。

相続書類提出後は通帳記帳できないことに注意する

横浜銀行は、相続書類を提出した後は通帳へ記帳できないと案内しています。故人の取引を整理するために記帳済みの通帳が必要なら、提出前に銀行へ確認し、必要な履歴を残しておきます。

記帳できる時期を確認することと、家族が故人のカードで引き出すことは別です。相続開始後の出金を自己判断で進めず、口座から支払っていた公共料金や家賃の入金は、相手先へ別の方法を相談してください。

取引内容からテレビ窓口か取引店かを選ぶ

テレビ窓口は、店舗内で専門担当者と画面越しに手続きを進める窓口です。自宅からのオンライン面談と同じ意味ではありません。対応している一部店舗と予約枠を、公式案内で確かめてから向かいます。

投資信託や外貨があれば予約前に担当へ相談する

投資信託や外貨などがある人は、来店予約を先に確定せず、相続サポートの担当へ取引内容を伝えます。相続人の口座への名義承継や、故人の取引店へ行く必要がある手続きかを確認してから、日時と店舗を決めてください。

例えば、預金と貸金庫がある場合、預金の書類を提出しただけでは貸金庫の中身の確認や契約終了が残ることがあります。「預金」「運用商品」「貸金庫」を別行にした一覧を使うと、同じ銀行内の未完了を追いやすくなります。

遺言と分割方法に合わせて署名者と原本をそろえる

書類は、遺言の有無、遺言執行者、協議書の有無などで選びます。所定の依頼書に署名押印する人と、印鑑証明書を用意する人を、それぞれの案内で確認してください。

共同して手続きを進める場合は、故人の出生から死亡までの戸籍等又は法定相続情報一覧図、相続人の確認資料、印鑑証明書などが基本になります。協議書を使う場合も、取得者が分かる原本と必要な証明をそろえ、銀行所定の用紙を省略できると考えないようにします。

通帳やカードをすべて送ると決めない

通帳や証書、カード類は、何でも同封すればよいわけではありません。横浜銀行の案内には、外貨預金・公共債などの通帳や証書、該当するカード・付帯契約の確認があります。提出が必要なものと手元で保管するものを、個別案内の欄で分けます。

原本を別の金融機関にも使う予定がある場合は、提出前に返却方法を確認します。必要書類のコピーを手元に残し、「どの原本を、いつ、どの窓口へ出したか」を記録しておくと、追加資料を求められた際にも説明できます。

残高証明の基準日と払戻し結果を別に確かめる

死亡日の残高証明や取引履歴が必要な場合、最初のWeb連絡時に希望を届ける方法があります。ただし、証明書だけの単独申込みや、既に死亡を届けた後の依頼は、同じWeb受付で済むとは限りません。

後から証明を頼む場合の窓口を確認する

既に届け出ている場合は、テレビ窓口など案内された窓口へ依頼します。証明書は請求できる立場を示す資料、本人確認資料、手数料などを用意し、誰のどの日付の証明が必要かを指定します。

横浜銀行のWeb受付から依頼できる残高証明は、すべての取引を対象とし、特定の取引や口座だけを指定できません。対象を絞った証明が必要な場合は、窓口へ受付方法を確認してください。届いた証明は、最初の商品一覧と照合します。

払戻し後は、指定口座への入金と計算書、名義承継した運用商品の数量をそれぞれ確認します。相続開始日の証明と、利息や換金を含む実際の受取額を別に残せば、金額が変わった理由も追えます。

よくある質問