兄だけ私立大学へ進み、長い留学の費用も親に出してもらっていた。相続でその差を考慮してほしいと思っても、学費の差額がそのまま特別受益になるわけではありません。

確認するのは、金額だけでなく、親の資力や教育方針、兄弟それぞれの進路、実際に誰が負担した費用かです。授業料と生活費を分けた表を作り、扶養の範囲を超える特別な援助だったのかを検討します。

学費の差だけで特別受益と決めない

特別受益となる生前贈与には、民法903条の「生計の資本として」の贈与などが当たります。一方、親が子を扶養するための通常の支出まで、すべて相続の前渡しと扱うわけではありません。

大学の学費についても、被相続人の収入や資産、社会的地位、家族の教育水準、援助の目的などを踏まえて判断します。私立、医学部、留学といった名称だけで決める共通の金額基準はありません。

同じ金額でも家族の事情が異なる

例えば、多額の資産を持つ親が全員の大学進学を支援し、子の希望により進路が分かれた家庭と、家計に大きな負担をかけて一人の独立のために特別な資金を渡した家庭では、検討する事情が違います。この例だけで結論は出ませんが、差額だけを引く計算が適切でない理由になります。

親の資力は相続時の残高だけでなく、支出していた当時の状況も確認します。後に事業が失敗して遺産が減ったという事情と、当初どの程度の教育援助を当然としていたかを混ぜないようにしましょう。

授業料と生活費と本人負担を分けて比較する

比較表は、学校へ納めた総額から始めるのではなく、親が実際に負担した部分を区分して作ります。本人が返す奨学金、本人の収入、別の親族の援助は、故人が贈与した金額と分けてください。

これは整理方法を示す架空例であり、350万円の授業料差が特別受益と決まるものではありません。親負担と本人負担を二重計上せず、何年分の費用かが分かるようにします。

下宿費用にも、住む場所の事情や通学可能性が関わります。家を出た子の生活費を全額特別受益にし、自宅の子への扶養をゼロと置くなど、比較の前提を変えないことが大切です。

高額な留学や医学部も家族事情と親の意思を確認する

高額な援助であれば検討の必要性は高まりますが、医学部や長期留学でも、親の資力や教育方針によって扶養の範囲と評価された裁判例があります。専門職として家業を継がせたいという親の意向も、判断材料の一つです。

反対に、他の兄弟が家業を手伝っていたなどの事情も含めて特別受益が認められた例があります。別の家庭の裁判例の金額だけを借りて、自分の結論に当てはめないようにしてください。

援助の機会と持戻し免除の意思を調べる

親が全員に進学の機会を用意していたが、一人は希望して就職した場合と、資金不足を理由に一人だけ進学を断念した場合では、経緯が違います。当時の進路相談や親の説明を記録し、本人の選択も確認します。

仮に特別受益に当たる援助でも、親が相続分から差し引かない意思を示していたかが別に問題になります。「親は公平な人だったはず」という推測で済ませず、手紙や家族への説明など、免除の意思を示す事情を探します。

学校への支払と親の説明を一覧にして協議する

領収書がなくても、親の通帳、教育ローンの契約、学校からの納付案内、学資保険の給付先などを照合します。学校への照会では、請求できる人、残っている記録、本人の同意の要否を確認し、親族だから全情報を得られるとは考えないでください。

費用表には「資料確認済み」と「本人の記憶」を分けて書きます。合計額だけでなく、どの支出をなぜ特別受益と考えるか、又は扶養の範囲と考えるかを示すと、協議で争点を絞れます。

税の非課税と分割の期間を別に確認する

通常必要な教育費の贈与税の扱いや教育資金の制度は、民法上の特別受益とは別の判断です。税金がかからなかったという事実だけで、遺産分割で一切考慮しないとは決まりません。

また、相続開始から10年後の分割には具体的相続分の規律があり、2023年4月1日前の相続には少なくとも2028年3月31日の経過まで猶予する経過措置があります。期限前の分割請求や、期間満了前6か月以内のやむを得ない事情に関する例外もあるため、争いが続く場合は資料収集と並行して申立ての時期を弁護士へ確認しましょう。全員の合意による調整は期間経過後も可能です。

費用の差に加えて、進学を決めた経緯と親の説明を一緒に残すことが、話合いの出発点です。資料と評価が割れる箇所を分けて専門家へ示し、合意した扱いを分割内容へ反映しましょう。

手続きの状況や相談したい内容を整理する際は、相続の相談窓口もご利用ください。

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