親が亡くなり、長く絶縁している兄弟と相続の連絡を取らなければならないことがあります。顔を合わせるのが難しくても、その人が共同相続人なら、無視したまま分割の合意を作ることはできません。

最初は、死亡の事実と判明した財産、資料を共有する方法、返答先を簡潔な書面にまとめます。住所が分からない場合と、届いても返事がない場合を分けて、次の手続きを準備しましょう。

絶縁していても共同相続人を外して協議しない

親子や兄弟の間で「縁を切る」と伝えていても、その言葉だけで法定の相続権はなくなりません。まず戸籍と遺言等を確認し、誰が今回の相続人で、どの財産に分割の合意が必要かを確かめます。

親の遺産について兄弟が相続する場合、兄弟はそれぞれ親の子です。自分が亡くなるときの兄弟姉妹相続とは立場が違います。絶縁した兄弟には遺留分がない、という説明を親の子同士の相続へ当てはめないでください。

協議が不要な財産と通知の必要性を別に見る

有効な遺言で取得先が決まった財産などは、遺産分割協議によらず手続きする場合があります。ただし、遺言があるから全財産について連絡不要とは限りません。対象外の財産や遺言の効力、遺言執行者の通知義務等を確認します。

兄弟が昔「何も要らない」と言ったことも、家庭裁判所での相続放棄と同じではありません。合意に参加する人を、家族の記憶だけで減らさないようにしましょう。

住所が分かる場合と所在が分からない場合を分ける

電話に出ないことと、住所そのものが分からないことは別です。住所が分かるなら、送付日と書面の内容、配達・返送を記録します。郵便が戻った場合は、転居、宛先誤り、不在など分かる理由を残します。

連絡先が不明なら、戸籍の附票等の請求資格と必要資料を本籍地等の市区町村へ確認します。兄弟であるだけで自由に取得できるとは限らないため、遺産分割の権利行使に必要な理由と関係資料を示して相談します。

届いているのに返事をしない人を、直ちに不在者として扱うことはできません。所在不明と協議拒否で手続きが変わるため、事実を分けて専門家へ伝えます。

最初の書面は死亡と資料と返答方法を簡潔に伝える

最初の書面は、過去の対立を決着させる文章にしないほうが、相続の確認事項を伝えやすくなります。誰が亡くなり、自分が何の連絡をしているか、何の資料があり、どの方法で返答してほしいかを示します。

「目録はまだ調査中」「案は合意前」といった状態も明示します。連絡期限を置いても、「無回答なら全財産を自分が取得する」「返事がなければ放棄扱い」とする一方的な文言では相手の権利は消えません。

相手が直接の連絡を望まない場合は、弁護士を窓口にすることも検討します。脅しや過度な連絡を重ねるより、送った資料と回答を整理して相談へ渡してください。

会わずに協議する方法と調停への切替えを準備する

遺産分割協議は、全員が同じ場所へ集まらなければならないものではありません。書面や連絡手段で内容を確認し、合意できる場合は協議書を回覧する方法も考えられます。ただし、本人確認、対象財産、各人が承諾した最終版の一致が必要です。

案を直したときは、古い版の署名を新しい案への同意として扱わず、全員が同じ内容を確認できる状態にします。連絡担当を頼んだだけで、分割内容への署名まで代理できるわけでもありません。

無回答が続くなら調停への切替えを相談する

合意が難しい場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を検討します。原則として相手方のうち一人の住所地の家庭裁判所又は合意で定めた家庭裁判所へ申し立て、他の共同相続人全員を相手とする手続です。直接会う負担がある事情は、裁判所へ先に伝えて参加方法を相談します。

連絡を待つ間も、相続税や相続登記、必要に応じた相続放棄の期限は別に管理します。協議できない理由だけで自動延長されるとは考えず、未分割の状態で必要な対応も確認してください。

最初の目標は、過去の関係を修復することではなく、今回の相続について確認できる窓口を作ることです。送付資料と反応を記録し、合意が難しい段階では代理人や裁判手続への切替えを具体的に相談しましょう。

手続きの状況や相談したい内容を整理する際は、相続の相談窓口もご利用ください。

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