著作権を相続したときの手続き 作品と契約と印税の連絡先を整理
親が残した本や楽曲について相続の連絡をするときは、作品の現物、著作権、契約から生じる印税等を分けて調べます。手元に原稿があることだけで、出版社や利用者へ全ての許可を出せるとは限りません。
ここでは父の書籍Aと、管理団体との契約がある楽曲Bという架空例を使い、作品一覧から出版社等への届出へ進む順番を説明します。生前の契約、権利を取得する人、未払いの対価と将来の利用条件を同じ台帳で確認します。
- 作品と著作権と印税を分けて調べる資料
- 共同相続と死後の人格的利益の確認
- 出版社等への連絡と登録や税務の分け方
作品の所有と著作権と印税請求を別々に確認する
書籍一冊や絵画の原本の所有権と、複製や配信を認める著作権は別の権利です。父の書斎に作品が残っていても、著作権の全部や一部を既に譲渡していた可能性や、利用許諾、出版権等の契約がある可能性を確認します。
著作権法61条は、著作権の全部又は一部の譲渡を認めています。契約に「著作権を譲渡」とあっても、翻案等の権利に関する特別な取扱いがあるため、表題だけで全ての権利を判断せず、本文を確認してください。
| 資料 | 書籍Aで調べること | 楽曲Bで調べること |
|---|---|---|
| C01 作品一覧 | 題号、著者名、版、出版社 | 曲名、作詞・作曲者、作品を識別する番号 |
| C02 契約と支払通知 | 利用許諾や出版権、印税条件 | 音楽出版社との契約や配分 |
| C03 管理契約等 | 別の管理先があるか | 管理団体、信託等の方式、委託範囲 |
例えばJASRACへの信託契約では、管理対象の著作権が信託され、使用料の分配を受ける権利等を契約に沿って確認することになります。父が自分で持っていた著作権と、管理契約上の地位や受益権を一つにまとめないようにします。
印税の通知がある場合も、作品名、対象期間、契約者、支払率、未払額を記録します。すでに発生した未収金と、将来の利用によって生じる対価は区別し、死亡後に入金したという日付だけで全てを同じ収入へ入れないでください。
遺言と分割から権利の取得者と共同管理の窓口を決める
家族関係をC04、遺言や遺産分割の資料をC05として、誰がどの権利を取得するかを確認します。「父の本」とだけ記載せず、作品や権利、契約上の地位を特定し、原稿や書籍の現物だけの取得と混同しないようにします。
相続人が複数で権利を共有する場合は、著作権法65条の規律が関わります。共有著作権の行使には共有者全員の合意が必要であり、自分の持分を譲渡したり質権の目的にしたりする場合にも他の共有者の同意が必要です。正当な理由がなければ同意の拒否や合意成立の妨害はできないとする規定もあります。
| 状態 | 連絡する前に確認すること |
|---|---|
| 分割がまだ終わっていない | 権利の範囲、共同相続人、窓口が行う連絡の権限 |
| 一人を連絡窓口にする | 連絡役と、利用の許可や契約をする権限の違い |
| 書籍Aの権利を一人が取得する | C05の対象と範囲、出版社へ示す取得根拠 |
| 楽曲Bを共同管理する | 管理契約の承継方法と、代表して行う事項 |
窓口を長女一人にしたことだけで、長女が全ての著作権を単独で取得したことにはなりません。出版社から増刷や電子化の相談が来たら、誰のどの合意が必要かを先に確かめます。口座変更の担当者と、利用許諾の決定権者を同じ意味で記載しないことが大切です。
人格的利益と保護期間を利用許諾の条件へ残す
著作者人格権は著作者に一身専属の権利であり、そのまま相続するものではありません。一方、著作者の死後も、生前なら人格権侵害となる行為を原則としてしてはならないという保護が著作権法60条にあります。同条には著作者の意を害しないと認められる場合等の例外もあり、具体的な利用内容に応じて確認します。
書籍Aの文章を大きく改訂したい、楽曲Bを編曲したいという依頼が来たら、財産権を相続したから自由に変更できるとは決めません。契約で誰がどの権利を持つかと、著作者の人格的利益への配慮を分けて検討します。
保護期間も作品ごとに確認します。個人の著作者の作品は原則として死後70年が基準で、期間の終期の計算は死亡した年の翌年から起算します。ただし、共同著作物、団体名義、映画等には別の規定があり、過去の改正前に権利が消滅していたか等も関わります。
C01には、作家名だけでなく著作者が個人か、共同で作ったか、他に権利者がいるか、公表時期等を残します。父が最後に出版した年だけから、全作品の保護期限を同じ日にしないでください。
出版社や管理団体へ死亡と契約承継を届け出る
契約先には、まず父の死亡と相続の状況、問い合わせる人の立場を伝えます。出版社や管理団体が指定する書類を取り寄せ、C02・C03・C05と対応させてください。振込先だけを家族の口座へ変えれば、契約や権利の確認が全て済むわけではありません。
| 照会先 | 尋ねる内容 | 台帳へ残すこと |
|---|---|---|
| 書籍Aの出版社 | 契約当事者、承継書類、未払印税と今後の利用 | 担当部署、対象作品、必要資料、支払対象期 |
| 楽曲Bの管理団体 | 管理範囲、契約承継者、分配の手続き | 会員等の識別情報、指定書類、受付記録 |
| 音楽出版社等 | 管理団体との関係と家族側の権利 | 許諾窓口、配分、別に確認する契約 |
JASRACは、メンバーが亡くなった場合は早めに会務部へ連絡し、著作権契約の承継者を届け出る必要があると案内しています。また、承継手続きが完了して承継者が確定するまで、著作物使用料の送金を保留するとしています。家族の生活資金に見込む場合も、入金予定を推測で確定しないようにします。
その取扱いを、全出版社で同じ日数・同じ書類になると広げないでください。指定資料と提出方法、追加の確認、支払通知の宛先を個別に確かめ、原本を送る場合は控えと返却先を残します。
著作権の承継と登録や税の確認を区別する
著作権は登録で初めて発生する権利ではなく、相続による承継も全件で登録が効力発生の条件になるわけではありません。ただし、文化庁の現行登録手引きは、遺産分割等で法定相続分を超える部分を承継した場合、その部分は登録しなければ第三者に対抗できないと説明しています。法定相続分の承継と区別して確認します。
同手引きには、2019年7月1日より前の相続に関する扱いも示されています。古い記事の「相続なら登録は一切不要」をそのまま当てはめず、相続開始日、取得内容、第三者との関係を示し、登録を希望する場合は申請書の作成前に文化庁へ相談します。
登録しても、作品や移転した権利の内容が実体面まで無条件に保証されるわけではありません。相続税の評価や、死亡前後の印税に関する申告も別の確認として、契約と支払明細を税務の担当へ渡してください。
他の財産と合わせて調べる際は、親の財産の調べ方 預貯金や不動産の照会先と必要書類も参考にしてください。
資料の確認や手続きの進め方に迷う場合は、相続サポートの相談窓口をご覧ください。
よくある質問
親の本や原稿を持っていれば著作権も取得していますか
現物の所有と著作権、契約上の印税請求は別です。生前の譲渡や管理契約、遺言や分割の対象を確認します。
窓口担当の相続人一人で増刷や改訂を許可できますか
連絡役だけでは権限が決まりません。共有著作権の合意等の規律、取得した権利の範囲、既存の契約を確認してください。
著作権の相続では登録は一切不要ですか
一律にはいえません。法定相続分を超える承継の第三者対抗など、相続開始日と取得内容に応じて文化庁の現行案内を確認します。