相続放棄を考えているとき、故人の車を売ったり廃車にしたりする前に、車検証の所有者とローン等の契約を確認してください。駐車場から早く移動してほしいと言われても、移動と処分を一つの依頼にまとめないことが大切です。

確認するのは、誰の車か、今どこにあり危険がないか、売却代金や還付金が発生するか、誰へ引き渡すかです。車を自分のものとして使うことと、傷みや事故を避けるための保存を分けて考えます。

売却や廃車の前に車検証の所有者と債務を読む

まず、自動車検査証と自動車検査証記録事項から、車台番号、登録番号、所有者、使用者を読みます。故人が毎日乗っていた車でも、所有者が故人とは限りません。電子車検証では、券面だけで判断せず記録事項も確認します。

銀行のマイカーローンが残っていても、車の所有者は故人という場合があります。「ローンあり＝会社の所有」と決め付けないでください。反対に販売店名義であっても、既に完済しているなど事情があるため、名義だけで引取りの条件を確約しません。

関東運輸局の相続手続案内も、所有者を車検証等で確認するよう案内しています。ただし、相続による名義変更の書類が用意できることと、放棄予定者が変更してよいことは別です。

危険を避ける保全と自分の利用を分ける

車が通路を塞ぐ、液漏れがある、盗難のおそれがある場合は、現状の写真と場所、危険の内容を残し、必要な保存方法を相談します。相続放棄を考えているからと、危険な状態を放置してよいという意味ではありません。

レッカーを頼む場合も、依頼内容を「保管場所への移動」に限定するのか、廃車・買取りまで含めるのかを分けます。搬送先、保管料、作業内容、費用の原資、受領する書類を見積書で確かめ、処分同意書が一緒に付いていないかを読みます。

保存に必要な移動でも、どの事情なら放棄に影響しないかを一律には保証できません。運転して移すなら車検や保険等の問題もあるため、家族が通勤や買物に使うことを移動のついでに始めないでください。判断を急ぐ事情を伝え、弁護士と搬送業者へ作業の範囲を具体的に相談します。

名義変更や廃車を急がず代金と還付金も確認する

車の名義を自分へ変える、買取契約へ売主として署名する、解体を承諾する行為には、相続財産の処分の問題があります。「放棄した後だから処分してもよい」とも考えないでください。

古い車、故障車、査定額ゼロの車でも、直ちに自由に廃車にできるとは限りません。部品や金属の価値、リサイクル預託金、自動車税等の還付など、処理後に金銭が動く場合があります。年式や走行距離だけで価値がないと決めないようにします。

査定を取得することと、示された価格で売ることは別です。比較のための査定なら、その目的を明示します。費用と相殺して手取りゼロになる提案でも、車を処分したことがなくなるわけではありません。

売ったお金を封筒で保管すれば必ず問題ない、還付金だけなら受け取れる、といった判断もしないでください。既に署名や受取りをした場合は、金額、日付、原資、使途を記録し、書類を全て示して相談します。

現に占有している場合は引渡しまでの保存を確認する

相続放棄の時にその車を現に占有している場合は、相続人又は相続財産清算人へ引き渡すまで、自己の財産と同一の注意で保存する義務があります。全ての放棄者が、全ての遺産を期限なく管理するという規定ではありません。

現に占有しているかは、車の場所や鍵を持っている事情等を基に個別に確認します。自分が遠方にいるというだけで結論付けず、誰が実際に車を管理してきたかも説明できるようにします。

放棄しない相続人が引き継ぐ場合は、その権限を確認し、引渡日、車台番号、鍵の本数、車検証等の書類、車の状態を受領記録へ残します。第三者所有の車の返還なら、所有者と契約の確認をしたうえで、引取りと債務の引受けを別に扱います。

引継先が定まらず保存が難しいときは、相続財産清算人の選任等を相談します。費用や予納金もあるため、車だけを無断で売って管理を終える代わりの方法として検討してください。

車検証と契約書、現状写真、業者の見積書を一つにまとめてください。所有者、作業、金銭の受取り、引継先を分ければ、処分前に専門家へ確認すべき点が明確になります。

手続きの状況や相談したい内容を整理する際は、相続の相談窓口もご利用ください。

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